国土交通省は8日、東京都千代田区の合同庁舎2号館での対面とオンラインの併用で、「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」の初会合を開催。26～30年度の5年間を期間とする次期大綱策定に向けた検討を始めた。
検討会の委員は物流、荷主、業界団体、労働組合の各関係者と学識者31人で構成。物流業界からは杉山千尋日本通運副社長、小菅泰治ヤマト運輸会長、馬渡雅敏松浦通運社長、栗林宏吉栗林商船社長らが出席したほか、河田守弘日本物流団体連合会理事長（当日は山田哲也事務局長が出席）、慶島譲治交運労協事務局長らも名を連ね、経済産業省、農林水産省、厚生労働省、環境省、公正取引委員会の関係者も参加した。
座長に就任した根本敏則敬愛大特任教授は会議の冒頭「物流効率化には、発着荷主の協力が欠かせない。検討会のメンバーは、物流と荷主の関係者が半々程度となっており、両者がウィンウィンの関係を築けるよう、議論を進めていきたい」と抱負を述べた。
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新奈良事業所の外観
トナミ運輸は2日、奈良県天理市に開設した新奈良事業所の披露式典を開催した。
新奈良事業所は、西名阪自動車道郡山インターチェンジから約5キロメートルの天理市庵治町670の1に所在。敷地面積は約3万4千平方メートル、建物は鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）2階建て・延べ床面積約2万平方メートルの規模。大和郡山市にあった特積み事業の営業所と3ＰＬ事業の流通センターを移転・集約。営業所を支店に格上げするとともに、流通センターの保管面積を大幅に拡充し、関西地区の戦略的拠点として運用していく。
貨物エレベーター2基、垂直搬送機2基、トラックバースは集配車28台、運行車33台分を整備。自家用給油施設、非常用発電設備も備え、屋上には自家消費型太陽光発電設備を設置し、同事業所を含む関西圏の同社施設にも電力を供給していく。運行ドライバー用の仮眠室・浴室などのほか、女性専用のシャワー室とロッカー室も設け、労働環境の改善にも配慮した。
家庭用・業務用の洗浄剤や消毒剤などを開発・販売するサラヤの製品を主に取り扱うことが決まっており、すでに7日から業務を開始している。
2日に現地で行われた披露式典には、トナミ運輸の髙田和夫社長・髙田一哉専務取締役物流統括本部長のほか、奈良県の西村高則副知事、天理市の並河健市長、奈良運輸支局の竹内弘明支局長、日本郵便の行木司常務執行役員ら、多数の関係者が出席。
記事全文は電子版から。
☆春の叙勲、国交省関係の受章者は293人
☆ヤマトＨＤの野村専務、2025年3月期連結業績は「下期に大きな転換が図られた」との評価示す
☆佐川急便、訪日観光客の物流需要対応でＪＡＰＡＮ ＤＸと資本業務提携を締結
☆西濃運輸、ＡＴ限定免許保有者を対象にした集配ドライバー職の中途採用を本格的に開始
☆西濃運輸、ＡＩ技術を用いドラレコ動画を解析し危険運転を自動的に検知するシステム導入を6月までに完了
☆ＳＢＳＨＤ、顧客のＥＣ構築のカバー範囲拡大などでｅｃｂｅｉｎｇと業務提携
☆全ト協、2025年度Ｇマークの申請をウェブ申請も可能とし7月1～14日に受け付け
☆中国運輸局が「5台割れ」運送事業者に厳正対処の方針表明、事業計画に従い業務を行うべき命令を発動するための基準を制定・公示し、許可取り消しに至る手続き明確化
☆日本郵便、東京・新宿郵便局の二輪乗務社員が集配業務中に飲酒運転を発生と発表
☆国交省、6月9日を期限に「地域連携モーダルシフト等促進事業」の募集開始
☆鳥取運輸支局など4者、現役ドライバーがトラック運送業の魅力を発信する動画を制作
☆トナミ運輸、「イディアトランスポートサービス」の宇都宮事業所の事業を譲受する契約を締結
☆ＪＲ貨物の犬飼社長、全国事業開発支店長会議で「中間管理職層が存分に機能発揮で企業の実力は向上」と強調
☆ＳＧムービング、循環型社会の実現で九州電力のグループ会社とパートナーシップ協定を締結
☆ＮＸＨＤ、包括的な物流最適化で顧客のサプライチェーンをサポートする新サービスをリリース
☆センコーＨＤ、サービスロボットなどの販売・開発を手掛ける新会社「ヒトトロボソリューション」を設立
☆国交省、荷役作業効率化のための「標準仕様パレット」利用促進支援事業補助金の公募を開始
☆国交省が事故防止対策支援推進事業の申請受け付けを開始、デジタコなどの導入経費の一部を補助
☆国交省、「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金」の公募開始
☆物流各社の2025年3月期連結決算
▼上欄記事のとおり2026年度を初年度とする5ヵ年計画の次期総合物流施策大綱の策定に向けた検討が始まった。
▼検討会の名称に「2030年度に向けた」と冠していることからもわかるように、今後さらに加速するとみられる輸送力不足への対応が検討の視点の主軸に据えられている。
▼この中では、「現行の施策効果等を踏まえた物流革新の新機軸の検討」が盛り込まれており、これまでの施策や発想の延長だけでは、深刻化する輸送力不足への対応が追いつかないとの危機感が透けて見える。
▼11月までに8回開かれる予定の検討会で関係者が知恵や知見を出し合い、新たな物流の青写真が描かれることを期待したい。
