(左)真貝副会長 (右)長澤新会長
日本物流団体連合会は6月30日、東京都港区の東京プリンスホテルで定時総会を開き、総会後の理事会で日本船主協会の長澤仁志会長（日本郵船会長）の新会長就任を決めた。真貝康一会長は代表理事副会長に回った。
冒頭のあいさつで真貝会長は「物流の担い手不足は、社会全体で対策を講じていかなければならない問題」と指摘した上で、国がさまざまな取り組みを進めていることに触れながら「われわれ物流業界も、引き続き経済活動と国民生活を支える物流の持続的成長のため、国や荷主と一体となって取り組みを進めていく」と強調した。
来賓を代表してあいさつした国土交通省の鶴田浩久物流・自動車局長は「トラック適正化二法が成立したが、この勢いを維持していかないといけない。盛り上がった機運を、現在検討中の次の総合物流施策大綱につなげてほしい」と要請した。
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森永乳業、日本通運、ＪＲ貨物、日本石油輸送は1日、「流動食モーダルシフト推進協議会」を結成し、31㌳スーパーＵＲコンテナを活用した鉄道によるラウンド輸送を開始したと発表した。往路復路ともに同じ荷主（森永乳業）による31㌳スーパーＵＲコンテナを活用したラウンド輸送は、日本初の取り組みとなる。
4社でコンソーシアムを結成し、森永乳業専用の31フィートスーパーＵＲコンテナを導入し、神戸と盛岡・仙台の間のうち、百済・大阪貨物ターミナル駅（大阪府大阪市）から仙台貨物ターミナル駅（宮城県仙台市）の固定ルートで往復利用する。スーパーＵＲコンテナは、日本石油輸送が所有する真空断熱パネルを採用したコンテナ。冷蔵コンテナよりも高い断熱性能を備えているため、より一層の温度維持が必要な品物を運ぶのに適している。
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☆特集－物流業界の安全・環境対策
・国土交通省
・全日本トラック協会
・環境優良車普及機構（ＬＥＶＯ）
トラック協会の助成制度
・東京都トラック協会
・神奈川県トラック協会
・埼玉県トラック協会
・千葉県トラック協会
安全・環境に関する注目機器とトピック
・矢崎エナジーシステム「ＹＤＸ－８」
・日本タコグラフ製造事業者工業会
☆西濃運輸が横浜市都筑区に新ターミナルを建設、一時移転していた横浜支店を移管し業務開始
☆センコーＧＨＤ、人財ビジネス強化で東宝総合警備保障と同社子会社の全株式を取得しグループ化
☆運輸労連が第５８回定期大会、２０２５春闘巡り成田委員長「継続した賃上げが必要」と強調
☆物流連が「第２６回物流環境大賞」表彰式、真貝会長が各受賞者に表彰楯を授与
☆センコー、京都府長岡京市に京都エリア３拠点目となる「京都ＰＤセンター」を竣工
☆ＪＲ貨物と通運連盟、コンテナ輸送の認知度向上に向けて今年度も各種イベントへ出展
☆Ｔ２が国内初となる自動運転トラック幹線輸送の商用運行開始、佐川急便・西濃運輸など物流５社がユーザーとして参画
☆ＳＢＳＨＤ、ブリヂストンからブリヂストン物流の株式６６・６％を譲受することで合意
☆ＤＴＨＤが定時株主総会、第一貨物の２０２４年度業績は運賃条件改善などで黒字転換したことなどを報告
☆ヤマトエナジー、鳥取県米子市の電力会社と共同で再エネ由来電力の地産地消の取り組みを開始
☆千葉ト協が第１回「成田空港における航空貨物対策協議会」を開催、成田空港の荷待ち問題巡り具体的な改善提案聞かれる
▼昨年6月に発足から10年を迎えた事業用自動車事故調査委員会は5日、10年総括を発表した。
▼同委員会は、これまで58件の事故を原因別に五つのパターンに分類し再発防止策を取りまとめたほか、近年は事業者や運転者等への周知、新たな調査手法の実施などにも取り組んでいる。
▼総括ではこれらの取り組みを振り返り、そこから得られた課題と今後の委員会の方向性などを示している。
▼今後の方向性の中では、国の施策との協調や調査・分析能力の向上に加え、再発防止策の周知徹底も指摘している。ドライバーの高齢化が進む中で、幅広い関係者へ再発防止策の周知徹底を図り、少しでも事故を減らしていきたい。
