物流・輸送の専門紙、輸送新聞はこれからも輸送産業の発展に貢献してまいります。

文字サイズ

2025年6月30日付 3030号

新会長に寺岡副会長選出 坂本会長は最高顧問に 全ト協通常総会

第102回通常総会の様子

 全日本トラック協会は26日、東京都港区の第一ホテル東京で第102回通常総会と第211回理事会を開き、任期満了で退任した坂本克己会長の後任に、寺岡洋一副会長を選出した。会長を4期8年にわたり務めた坂本会長は新設された最高顧問に就任した。

 冒頭のあいさつで坂本会長は、在任期間を振り返る中で、トラック運送業を相撲に例え「徳俵(とくだわら)ぎりぎりのところまできていたが、会員の皆さんのお力で、土俵の真ん中まできっちり戻すことができた」と謝意を表明。「トラック運送業は、人間でいう血液ということがあらためて理解いただけるようになった」との認識を示した。

 寺岡新会長については「一枚岩の一致一丸となる、一体となる団結力を誇る名人だ」と評価し「確実に新会長の下でわれわれの時代が来る」と強調した。

 寺岡新会長は就任あいさつで、トラック適正化二法について「いわゆる『坂本新法』には、業界が長年にわたって切望してきたことが網羅されている。一日も早く実現していくことが業界にとって大きな転機となり得る」と強調。全ト協では新法に特化した委員会を立ち上げ、早期に新法を実行段階に移すとの考えを示した。

記事全文は電子版から。

T2と国内初の実証開始 自動運転トラック×貨物鉄道 日本通運・JR貨物

 日本通運とJR貨物は、自動運転トラック開発のT2とともに、国内初の自動運転トラックと貨物鉄道によるモーダルコンビネーションの実証を始めた。
第1弾として北海道から関西までの輸送を実施。貨物列車からT2トラックへの共用コンテナの積み替え作業などについて課題を検証した。

 実証は「自動運転トラック×貨物鉄道」のモーダルコンビネーションを実現することで、自動運転区間における輸送ルートの複線化構築や柔軟な輸送力の増加など、物流の可能性を広げることを目的とする。

 20~24日、乳製品大手雪印メグミルクの常温品を北海道から大阪まで輸送する実証実験を行った。JR貨物とT2で共同開発した、貨物列車からT2のトラックへの直接載せ替えが可能な31タイプの共用コンテナを使用。自動運転トラック運行は、レベル2相当でドライバー乗車のもと実施した。

記事全文は電子版から。

今週掲載トピック一覧

  • ☆全通運が全国大会、通運業界3団体による合同「新年賀詞交歓会」を来年1月に開催することを報告
    ☆中企庁の3月価格促進月間フォローアップ調査、トラック運送業の価格転嫁率は改善進むも依然低位な状況
    ☆JILSが2025年度物流改善賞表彰式、最優秀賞にロジスティードなど選出
    ☆通運連盟が通常総会、任期満了に伴う役員改選で齋藤充会長らを再任
    ☆ヤマト運輸がサステナビリティに関する記者説明会、EVの導入台数はほぼ計画どおりに進んでいることなどを報告
    ☆国交省が日本郵便に行政処分、点呼不備事案問題巡り一般貨物自動車運送事業の許可を取り消し
    ☆日本郵便の千田社長が記者会見、点呼不備事案問題を陳謝するとともに他の運送会社への委託方針を説明
    ☆セイノーHD、千葉県と「災害等における物資の受け入れおよび輸送等に関する協定」を締結
    ☆NXオーストラリア、ニューサウスウェールズ州に「NXケンプス・クリーク倉庫」を開設
    ☆東ト協が通常総会、水野会長「ドライバーの賃上げと事業継続のためにあらゆる手段を駆使」と強調
    ☆千葉ト協など8者からなる24年問題対策協が会合、成田空港の荷待ち問題巡り早朝時間帯の活用など検討へ
    ☆千葉ト協が通常総会、トラック適正化二法について池田会長「運送業界の健全な発展とドライバーの処遇改善につながることを期待」と評価
    ☆NXHD、航空の脱炭素化を目指す「SAF利用促進プロジェクト」の実証第1弾を完了
    ☆日本通運、大規模災害発生に備え韓国・釜山をハブに国際輸送BCPサービスを開始
    ☆NX中国とNX上海、気候変動対策の一環としてEVトラックを上海エリアに4台導入
    ☆JR貨物が株主総会、輪軸不正問題を踏まえた一連のガバナンス強化策を説明
    ☆JR貨物の犬飼社長、今後の増送について基幹的品目で「31フィートコンテナを活用した輸送の盛り上がりに期待」と表明
    ☆国交省の多重下請け構造検討会が会合、商慣行の是正に向けた「是正の千載一遇の好機」の視点で取りまとめ
    ☆2024年度労災補償状況、道路貨物運送業は請求・支給決定件数いずれも依然として最多に
    ☆国交省が「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」の初会合、持続可能な宅配の提供などをテーマに議論
    ☆首都圏キット利用協組が通常総会、WebKIT取扱高が過去3番目に高い24億円になったことなどを報告

今週のユソー編集室

  • ▼国土交通省の木村大大臣官房審議官(物流・自動車局担当)は先日、トラック適正化二法について「単純に考えれば法施行後にトラックの運賃は上がる。その時に、これまでどおり積載率4割で走らせていて良いのか」と話し、積載率の向上などトラック輸送を効率化することで、単価が上がってもトータルの物流コストが上がらない工夫が必要と訴えた。
    ▼多くの商品が値上がりし、実質賃金の減少が続く中で、この視点は極めて重要だ。物流業界側から見た物流費の適正化が、諸物価のさらなる高騰を招けば、一般消費者の理解と協力を遠ざける懸念もある。物流業界と荷主の連携と協力は、やはり不可欠だ。

戻る