フォーラムの模様
全国通運連盟は1日、札幌市中央区の札幌グランドホテルとオンラインの併用で、第7回通運事業フォーラムを開催し、北海道経済の現状と貨物鉄道輸送、カーボンニュトラルの取り組みに関する2件の講演を聴講した。
冒頭あいさつした齋藤充会長は「北海道における貨物鉄道の維持・存続は、地域経済とインフラに関わる重要な問題。環境負荷軽減と安定輸送の観点から貨物鉄道は不可欠な存在であり、通運事業者としてもその役割を再認識し、地域と連携した持続可能な輸送体制の構築が求められている」との認識を示した。物流改正法やトラック適正化二法に関しても「物流の持続可能性と働き方改革を両立させるための政府の後押しであり、通運事業者も今後の業務のあり方を見直していかなければならない」と指摘。その上で「本フォーラムを通じて各改正法への対応や地域社会との共生、環境対策など、未来に向けた通運事業のあり方を皆さんと一緒に考えていきたい」と話し、フォーラムの意義を強調した。
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小池社長
点呼業務に不備があったとして国土交通省が1日、全国111の郵便局に対して軽四輪車188台を使用停止とする行政処分を通知したことを巡り、日本郵便の小池信也社長は同日、東京都千代田区のＪＰタワーで記者会見を開いた。
小池社長は「今後も順次、行政処分が確定する局が増えていくと想定している」と述べる一方、郵便物流サービスへの影響については「オペレーションの確保はおおむねめどが立っている」と指摘。行政処分執行後もゆうパック等のサービスは安定的に提供できるとの考えを示した。
9月3日付で111の郵便局において、行政処分に関する弁明手続きの通知書を受領した。その後も毎週、約100の郵便局で通知書を受領していることから、最終的には、全国約2千の郵便局が行政処分の対象となる見通し。
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▼1日に札幌市で行われた全国通運連盟の通運事業フォーラムでは、北海商科大学の相浦宣徳教授が道内の物流などについて講演した。
▼トラック輸送の距離が数百㌔㍍に及ぶケースも珍しくない道内物流では、改正改善基準告示の適用もあって、すでに輸送力低下の影響が見られるという。相浦教授はこうした実態について「いずれ全国に波及する」と指摘する。
▼「今のところ大きな混乱は起きていない」とは、物流の2024年問題を語る際によく聞く言葉だ。だが、大きな混乱が起きてからでは手遅れなのだ。すでに一部で混乱の兆候は出ている。全ての国民が最大限の危機感を持って、物流問題に取り組むべきだ。
