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2025年9月29日付 3041号

『いいね』の数を増やす コミュニケーション重ね真のパートナーに インタビュー 佐川急便・笹森公彰社長

 ―社長就任に当たっての抱負は。

 高校を卒業してすぐに北海道佐川急便に入社して、今年で43年目になりました。4月1日付で社長に就任しましたが、物流のプロとして全力疾走でチャレンジしていかなければならないと考えています。

 佐川急便が創業時から大事にしている、社会の皆さまに「佐川急便があって良かった」と思っていただけるような会社作りをしたいと思っています。4月から新しい中期経営計画がスタートしていますが、目標の達成に向けて、この思いをしっかりと形にできるようにしたいですね。

 中計では、佐川急便が担当するデリバリー事業において①リアルコマース②越境EC③コールドチェーン―の3項目を重点施策としていますが、三つとも根っこは一緒で、お客さまに「いいね」と言っていただく数を増やすことが大事だと考えています。

 そのためには、たくさんのお客さまに知恵を貸していただき、ニーズをぶつけていただきながら、われわれができることをしっかりと探していくこと、つまりお客さまに鍛えていただくことが、非常に重要です。佐川急便の一番いいところは、さまざまなお客さまに日々鍛えていただけることです。

 記事全文は電子版から。

加藤財務大臣に要望 備蓄米放出の支援措置求める 自民党倉庫議連・浜田会長

加藤財務大臣(中央右)に緊急決議を手渡す浜田会長(中央左)

 自民党物流倉庫振興推進議員連盟の浜田靖一会長は17日、東京都千代田区の財務省で、加藤勝信財務大臣に「備蓄米放出に伴う保管倉庫への支援に係る緊急決議」を手渡し、支援措置を要望した。

 同議員連盟は5月28日に開いた総会で、緊急決議を採択している。

 同決議では、定温倉庫は、突然保管貨物を失い収入の激減に直面しており、定温倉庫が他の民間貨物の保管にシフトすれば、将来の買い戻しに際し、米の保管ノウハウを有した他の倉庫を新たに確保することは容易ではなく、政府の安定的な食糧備蓄政策に支障をきたしかねないと指摘。

 記事全文は電子版から。

今週掲載トピック一覧

  • ☆インタビュー-佐川急便 笹森公彰社長

  • ☆セイノーHD、提携エージェンシーと協業しTikTok Shopに特化した総合支援サービスを共同展開
    ☆センコー、静岡県富士市に中継輸送施設「TSUNAGU STATION新富士」を10月1日にオープン
    ☆関東ト協、宇都宮市で第68回事業者大会を開催し「諸課題の解決に英知を集結」とした大会宣言を採択
    ☆ヤマト運輸労組が新潟県湯沢町で第80回定期大会、森下委員長「イキイキと働ける職場環境を構築する」と表明
    ☆トナミ運輸労組が富山県高岡市で第80回定期大会、金作委員長「働きがいのある職場構築を目指し一人一人が強い危機感を」と強調
    ☆ヤマト運輸、全国約4万6千台の車両に搭載しているドライブレコーダーを順次リニューアル
    ☆佐川急便、イメージキャラクターを務める松本潤さんを起用した新テレビCMの放送開始
    ☆日本郵便が10月1日からゆうパック箱を刷新、新たなサイズ・デザインで環境にも配慮
    ☆物流連が新たな表彰制度「日本物流大賞」を創設、持続可能な物流を目指す取り組みを行った団体・企業などの功績を顕彰
    ☆日貨協連が2025年度第1回WebKIT研修会(関東)開く、定員を上回る150人が参加しWebKITの適正利用など学ぶ
    ☆東ト協が「トラックフェスタTOKYO2025」を開催、イベントを通してトラック運送業界が取り組む交通安全と環境対策を紹介
    ☆埼玉ト協が交通安全大会を開催、参加者全員でスローガンコール「目指せ!事故撲滅」を三唱
    ☆厚労省が2025年夏季一時金妥結状況を公表、全産業と運輸業の格差が2年連続で拡大
    ☆総務省、日本郵便に対して「郵便物の放棄・隠匿等に関する公表等について」の要請を実施
    ☆ロジスティード、千葉県松戸市にある同社の松戸研修所が「2025年度救急業務功労者表彰」を受賞
    ☆JR貨物の犬飼社長が会見、10月以降の輸送見通しについて「新製した31フィートコンテナの稼働をテコに盛り返しを」と強調
    ☆JR貨物、大和ハウス工業と共同で千葉市美浜区にマルチテナント型物流施設「DPL千葉レールゲート」を竣工
    ☆九州西濃運輸、農林中央金庫長崎支店と廃棄野菜の有効活用など農林水産業の課題解決を目的とした連携協定を締結

今週のユソー編集室

  • ▼石破茂総理大臣が辞意を表明し、自由民主党の総裁選挙が始まった。複数の候補者がガソリン税の暫定税率廃止を明言しており、燃料税を巡る動きが加速化しそうだ。
    ▼一方で、軽油引取税の暫定税率(当分の間税率)は議論が進んでいるとは言えず、トラック運送事業者から見れば不公平感が否めない。地方税であり運輸事業振興助成交付金の原資であることから、さまざまな調整が必要になることは間違いない。
    ▼ちなみに総裁選に出馬した5人の候補者のうち、自民党機関紙に掲載した所見で軽油引取税の暫定税率廃止を明記しているのは、高市早苗候補だけだ。燃料税の観点からも、総裁選の行方は注目に値する。

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