公正取引委員会の岩成博夫事務総長は10月29日の定例記者会見で、国土交通省と連携して行った荷主等に対する合同パトロールについて触れ「公取委としても、トラック運送分野は非常に重要と見ている。改正下請法（取適法）の周知に向けて、国交省とも連携しながらしっかりと取り組んでいく」と力を込めた。
岩成事務総長は会見で、来年1月1日に施行される取適法において、発荷主が運送事業者に対して物品の運送を委託する取引（特定運送委託）を対象に追加したことや、事業所管省庁が指導・助言したものの、状況が改善されない事業者に対して、より具体的措置を示してその実施を促すことができるようになったことを説明。
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規格の異なるラベルをデータ化しシステム内で一括管理する
佐川急便とＳＧシステムは10月30日、新菱冷熱工業と連携し、建設現場における資材管理の効率化を目的とした新たな業務システムを開発したと発表した。新菱冷熱工業が手掛ける実際の現場でのトライアルを経て導入したもので、佐川急便とＳＧシステムは引き続き改良を重ね、将来的にはさまざまな業種業態にも展開できる、汎用性の高いシステムに発展させていく考えとしている。
新菱冷熱工業とのトライアルでは、佐川急便が現場近くに設置した「門前倉庫」で資材を一時保管し、必要に応じてユニット化して搬入する体制を整備。ＳＧシステムも新たな資材管理システムを開発し、資材の調達・検収・施工計画を一体的に管理できる体制を実現した。
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☆２０２５年秋の叙勲・褒章受章者（国土交通省関係）
☆ヤマトＨＤの２０２６年３月期第２四半期業績、野村専務「おおむね想定どおりに着地」との認識を表明
☆ＮＸＨＤ、デジタルフォワーディングサービスの米国内鉄道輸送のトレース機能を拡充
☆ロジスティード、同社グループが提供する安全運行管理ソリューションが新たに特許取得
☆ロジスティード、三菱ＨＣキャピタルと共同で「物流倉庫向け遠隔フォークリフト操作システム」評価検証の実証開始
☆国交省の自動物流道路に関する専門分科会、１２月から来年２月にかけて行う社会実装に向けた実証実験の概要を確認
☆国交省と公取委が都内で大規模な合同荷主パトロール、岡野審議官「法令順守を求める明確な意思示す」と強調
☆全ト協が第５７回全国ドライバー・コンテスト、日本通運の髙山涼太選手が内閣総理大臣賞を受賞
☆２０２５年版過労死防止白書、週６０時間以上の雇用者の割合は依然として運輸・郵便業が最多
☆Ｔ２の自動運転トラック商用運行にＦ－ＬＩＮＥが参画、加工食品メーカー６社の荷物を輸送
☆ＪＲ貨物が全国荷役作業競技会を開催、各支社から選抜された８選手が出場し技能競う
☆ＳＧＬが「第１３回フォークリフトコンテスト」、１７人が参加しリアルな現場を想定した実技も実施
☆日新、「医薬品輸送向け保冷ボックス」を活用した国際輸送事業でパナソニックと連携に関する覚書を締結
☆ＪＰＲ、中高生を対象とした「キャリア教育推進のための企業訪問学習」の受け入れを初めて実施
☆ＪＰＩＣ、フィジカルインターネット実現に向けた優れた共同物流等の取り組みを表彰する「フィジカルインターネットアワード」を創設
☆埼玉ト協、「第２２回児童絵画作品コンクール表彰式」を開催し受賞３０作品を表彰
☆日本通運、同社野球部の冨士隼斗投手を２０２５年プロ野球ドラフト会議で千葉ロッテマリーンズが５位指名
☆物流業界の２０２６年３月期第２四半期連結決算
▼国土交通省と公正取引委員会による合同パトロールの出発式が、10月28日に東京の中央合同庁舎で行われた。
▼冒頭のあいさつでは公取委の関係者が「歴史的な取り組み」と強調。合同パトロールに向けて背中に「公正取引委員会」の文字が入ったブルゾンも新調するなど、省連携による改正下請法（取適法）の周知に力を注ぐ同委員会の“本気度”も感じられた。
▼印象深かったのは、国交省、公取委とも、あいさつでＧメン活動に携わる人々を激励したことだ。法規制が強まる中で、特に理解度の低い荷主等に周知活動を行う場合は、相当の苦労も予想される。Ｇメンの地道な活動の重要性を、あらためて胸に刻みたい。
