センコーグループホールディングは13日に開いた取締役会で、丸運に対する普通株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を行い、非公開化した上で連結子会社化することを決議した。丸運とその筆頭株主であるＪＸ金属は同日、今回のＴＯＢに対して賛同する方針を表明しており、センコーＧＨＤが液体危険物輸送や重量物輸送に強みを持つ丸運と連携することにより、大きなシナジー創出と関係各社の持続的な成長を目指していく。
ＴＯＢは中国の競争法のクリアランスを得た上で、2026年1月下旬ごろから開始する予定としており、買い付け価格は949円（編注＝13日の取引終了時点の丸運の株価は705円）、買い付け予定数は1761万3808株、買い付け予定数の下限は320万400株。
記事全文は電子版から。
合意書締結式の模様、チュオン会長（左端） と長尾社長（右端）
ヤマト運輸は12日、ベトナムのＩＣＴ企業ＦＰＴコーポレーションの日本法人、ＦＴＰジャパンホールディングスと、特定技能制度を活用したベトナム人大型トラックドライバーの採用・育成に関する協業で合意し、基本合意書を締結した。ＦＰＴグループの人材育成ノウハウとヤマト運輸の安全教育を融合させ、外国人ドライバーの育成・定着・成長支援に向けた基盤を構築する。
協業では、ＦＰＴグループが運営するベトナムの教育機関で特別クラスを開講し、日本のヤマト運輸の拠点間輸送を担う大型トラックドライバーの採用・育成を包括的に支援する。ヤマト運輸入社後は、特定技能外国人が安心して日本で生活し働ける環境を整備するとともに、大型トラックドライバーとしての成長支援を行う。
両社は毎年100人の採用を目指すとしている。
記事全文は電子版から。
☆日本通運が６年ぶりに「引越サービスコンテスト全国大会」を開催、引越リーダーが知識と技術競う
☆ＳＧＨＤ高垣取締役、２０２６年３月期第２四半期連結決算は「おおむね計画どおり順調に推移」との認識示す
☆ＪＲ貨物高橋常務、２０２６年第２四半期連結業績に関し鉄道ロジスティクス事業の赤字踏まえ「引き続き増送・増収確保に取り組む」と強調
☆物流連の長澤会長が会見、物流の身近な課題・題材も含め「より社会に発信を」との方針示す
☆日倉協、会員事業者を対象とした「価格転嫁（値上げ）の状況に関する実態調査」の集計結果を公表
☆運輸労連の２０２５年末一時金闘争、大手１１単組中９単組が妥結し５単組が増額確保
☆ＮＸ総研短観９月調査、国内向け出荷量の１０～１２月の「荷動き指数」はマイナス６と予想
☆ロジスティード、改善事例の社内発表と表彰を行う「ＶＣアワード２０２５」を開催
☆ロジスティード、段ボールケースの天面強度評価に関する実証実験の検討を開始
☆ＳＧＨＤ、ＳＤトランスラインが佐川急便のパートナー企業６社の株式全てを取得し子会社化
☆ＳＧムービングが「２０２５年度品質選手権」を開催、２３チーム４６人が参加し技術・接客力を競う
☆国交省検討会、ラストマイルの効率化巡り多様な受け取り方法の浸透や地域の物流サービスの維持などを提言
☆陸災防が群馬県高崎市で第６１回大会を開催、齋藤会長「安全は全てに優先」と明言
☆鉄貨協がエコレールマーク事業２０周年を記念し講演会、東京海洋大の苦瀬博仁名誉教授が「これからの貨物鉄道輸送への期待」をテーマに講演
☆千葉適正化実施機関が評議委員会を開催、２０２４年度巡回指導実績は目標の千件を達成したことなどを報告
☆ＮＸＨＤ、インド・マハラシュトラ州政府の産業省事務次官らが訪問し投資促進などを巡り意見交換
☆サカイ引越センター、堺市で実施された合同防災訓練に参加し緊急支援物資の運搬など担当
☆ＮＴＴロジスコ、ＪＩＬＳ主催の「関西物流改善事例発表会２０２５」で取り組み事例を発表
☆物流業界の２０２５年１２月期第３四半期および２６年３月期第２四半期連結決算
▼国民民主党の榛葉賀津也幹事長は11日の参議院予算委員会で、物流を巡る諸課題について集中的に質問した。
▼質問のハイライトは、いわゆる走行距離課税に関するやりとりだ。「（走行距離課税は）やりませんよね」と念押しする榛葉幹事長に対して、片山さつき財務大臣は「政府として具体的に検討していません」と明言、出席者から拍手が起こった。
▼榛葉幹事長はこのほか、長時間の荷待ち、契約にない荷役作業などの問題点を指摘し、自衛隊の貨物鉄道輸送利用の拡大なども提言した。「道路予算は2兆円、鉄道予算は1千億円。もっと鉄道を大事にするべきだ」との指摘は、モーダルシフト促進の観点からも、重い。
