物流・輸送の専門紙、輸送新聞はこれからも輸送産業の発展に貢献してまいります。

文字サイズ

2025年11月24日付 3049号

来年2月に企業横断型中継輸送の実証開始 垣根を超えて連携 物流コンソーシアム「baton」

合同記者発表会での記念撮影

 物流コンソーシアム「baton」は20日、東京都港区のベクトルスタジオで合同記者発表会を行い、昨年11月の発足後からの取り組み状況と、来年2月に企業横断型中継輸送の実証運行を開始することなどを発表した。

 batonは、セイノーホールディングス、福山通運、第一貨物、名鉄NX運輸、トナミ運輸、東京海上ホールディングス、トランコム、東京海上スマートモビリティ、新潟運輸、東京海上日動火災保険、ハコベルの11法人で発足。

 物流需給ギャップの解消策の一つとして「企業横断型中継輸送」に着目し、社会実装に向けて企業・業界の垣根を超えて連携を進め検討を重ねてきた。

記事全文は電子版から。

3拠点目の中継輸送施設を東広島市に開設 予約の受け付けを開始 センコー

「TSUNAGU STATION広島」外観

 センコーは12月1日、広島県東広島市の山陽自動車道・志和インターチェンジ近くの「東広島PDセンター」内に中継輸送施設「TSUNAGU STATION広島」を開設する。オープンに先立ち18日からウェブ予約システムをリリース、会員登録受け付けと、12月1日以降の利用予約受け付けを開始した。

 すでにオープンしている「TSUNAGU STATION浜松」「TSUNAGU STATION新富士」に続く3拠点目の施設で、主に近畿圏と九州圏の中継拠点としての効果を発揮する。

 今回12月1日から、トレーラー交換またはドライバーの乗り替わりができる駐車スペースの提供を開始する。また「TSUNAGU STATION広島」まで持ち込まれた貨物を、センコーが納品先へ配達するサービスも同時に提供を開始する。配達エリアは広島県内を対象とし、順次拡大予定。

記事全文は電子版から。

今週掲載トピック一覧

  • ☆ヤマト運輸がGHG排出量算定の新サービスを開始、最短2日で結果をレポートで提供
    ☆三菱倉庫、資産回転型ビジネスの一環で神奈川県平塚市にマルチテナント型物流施設を建設
    ☆JR貨物の犬飼社長、2026年3月期中間期決算について「これまでの取り組みの成果が表れた」との認識を表明
    ☆通運連盟、モーダルシフト助成制度申請件数の低調推移踏まえ来年度制度の見直し検討へ
    ☆全ト協、2025年7~9月期の景況感は前回比4ポイント悪化し10~12月期も改善は厳しい見通し示す
    ☆運輸労連の2025年末一時金闘争、大手11単組が妥結し6単組が前年比増額を確保
    ☆国交省と全ト協、来月東京と大阪で取適法と振興法のポイントを解説する説明会を開催
    ☆国交省、今冬も大雪時の大型車立ち往生防止に向けて車両・運送事業者・荷主別に三つの対策を実施
    ☆JILS、SCM実務者などを対象にサプライチェーンをテーマにしたワークショップを12月10日に開催
    ☆日本通運、ゼネコン大手など6社共同で建設現場から排出される廃プラのケミカルリサイクル実証事業に着手
    ☆セイノーフィナンシャル、カンガルー売掛保証PLUS「包括コース(付帯型)」が北海道など4エリアでも利用可能に
    ☆NEXT DELIVERY、物流ドローンの人材育成で来年1月山梨県小菅村に「SkyHubトレーニングセンター」を開設へ
    ☆伊藤忠食品と大塚倉庫、JPRの伝票電子化・共有化システム「DD Plus」を利用し納品伝票の電子化を開始
    ☆農水省が第7回「官民合同タスクフォース」開催、今後の取り組み方針を確認するとともに全ト協からヒアリング
    ☆佐川急便の「SAGAWAニュースレター10月号」、SGHDグループが展開する低温物流をテーマにグループ3社連携の取り組みを紹介
    ☆T2、「自動運転トラック輸送実現会議」の参画企業が設立1年で15社に拡大
    ☆丸運が羽田京浜物流センターで企業訪問学習を実施、高校生10人が参加し物流業界への理解を深める
    ☆NXHD、同社所属の女子プロゴルファー・原英莉花選手を起用した新テレビCMの放映を開始
    ☆物流業界の2026年3月期第2四半期連結決算

今週のユソー編集室

  • ▼熊による人身被害が相次いで発生している。環境省によれば19日現在の被害者数は速報値で197人に上り、過去最悪だった2023年を上回るペースだという。
    ▼影響は物流にも及んでいる。JR貨物の貨物列車と熊の衝撃事案が多発しており、本年度の発生件数はすでに前年度1年間の2倍を超えている。鹿などと異なり、熊の場合は運転士が即座に下車して状況を確認することができないため、抑止時間が長くなる傾向がある。
    ▼国はさまざまな対策を講じつつあるが、外出を避けるといった自己防衛策をとることができない、地方の宅配ドライバーなどに被害が及ばないよう、さらなる取り組みをお願いしたい。

戻る