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2025年12月8日付 3051号

運輸事業振興助成交付金「何としても維持を」 理事会で決意示す 寺岡全ト協会長

寺岡会長

 全日本トラック協会は4日、東京都港区の第一ホテル東京で第213回理事会を開き、運輸事業振興助成交付金の維持を最重要施策の第一に掲げた2026年度事業計画の骨子を決めた。寺岡洋一会長は、交付金を維持できるか否かはトラック協会の存亡にも関わるとし「何としても現行の制度を維持していきたい」との決意を示した。

 交付金の維持とともに①トラック適正化二法および改正物流法への対応②標準的な運賃の活用等による適正運賃、料金収受の推進および軽油引取税の暫定税率の廃止に伴う今後の対応―などを最重要施策に盛り込んだ。
 
 記事全文は電子版から。

31フィートコンテナを活用し鉄道共同輸送を開始 サッポロ物流グループ・TSネットワークと 日本通運

31フィートコンテナを活用

 日本通運は1日、サッポログループ物流、TSネットワークの2社と連携し、安定した輸送力の確保と環境負荷低減を目的に、31フィートコンテナを活用した鉄道による共同輸送を開始すると発表した。

 サッポログループ物流がサッポロビール岡山ワイナリー(岡山県赤磐市)からサッポロビール京葉湾岸物流センター(千葉県船橋市)へ輸送する製品と、TSネットワークが大井保税センター(東京都品川区)から岡山流通センター(岡山市南区)へ輸送する製品を、31フィートコンテナを使い鉄道でラウンド輸送する。
 
 記事全文は電子版から。

今週掲載トピック一覧

  • ☆ウオッチ(175)「ベトナムの『2025~35年物流サービス発展戦略および50年までの展望』を読む」

  • ☆センコーGHD、シンガポールの青果輸入卸トータルフレッシュの株式60%を取得しグループ化
    ☆セイノーHD、物流ドローンを活用した新スマート物流の長期事業化に向けた実証実験を開始
    ☆WebkiT成約運賃指数、11月は142となり8月以来3ヵ月ぶりに前年同月を上回る
    ☆9月の価格交渉促進月間フォローアップ調査、トラック運送業は受発注ともに転嫁率が悪化し依然最下位レベルに
    ☆NX商事、世界的輸送ソリューションプロバイダー「スカニアジャパン」とのパートナーシップを拡大
    ☆三井倉庫、港湾でのAIを活用したコンテナ配置・荷役作業手順計画の現地実証を開始
    ☆セブンイレブンと三井物産、コンビニ業界初となるT2の自動運転トラックを用いた長距離輸送の実証を開始
    ☆ヤマト福祉財団が「第26回小倉昌男賞」の贈呈式、わかば福祉会の久保田静子理事長らを選出し表彰
    ☆JR貨物、「第25回貨物鉄道論文賞」と「第17回住田物流奨励賞」の表彰式を開く
    ☆千葉ト協が「交通安全標語・児童絵画コンクール」表彰式を開催、受賞者に表彰状とメダルを授与
    ☆鳥取運輸支局、鳥取ト協や県内農協などと連名で農産物輸送の安定確保に向けた共同宣言を発出

今週のユソー編集室

  • ▼「ブラックフライデー」とは、米国の感謝祭(11月の第4木曜日)の翌日を指し、毎年通販各社が大規模なセールを展開している。
    ▼日本でも定着した感のあるこのセールだが、宅配便事業者にとっては配送業務の負担が激増する悪夢の期間でもある。ヤマト運輸や佐川急便は配送遅延の案内を行っており、影響は無視できないところまで拡大している。
    ▼そうした中でAmazonは現在、利用者が配送者に謝意を送ると、その配送者に500円が支払われるキャンペーンを展開中だ。自社系に限られるとはいえ、現場が報われるのは良い話だと思う。ただ、しわ寄せを被るその他の利用者としては、やや複雑な心境にもなる。

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