―これまで宅急便事業に携わってきて、「小倉イズム」を感じたことはありますか。
ヤマト運輸に入社してまず驚いたのは、非常にアットホームな会社だったことです。一つのチームとして動く文化が強い組織だと感じました。
所長からグループ長、ＳＤに至るまで、日常的にそれぞれの担当エリアで、どうすればお客さまに喜んでもらえるかを話し合っていました。日々お客さまと向き合い、一つ一つの荷物をしっかりとした品質で配達することが、宅急便事業の成長につながっていることを実感しました。
私自身の原点とも言える体験で、そうしたことが「全員経営」の精神につながっているのだと思います。さまざまな経歴を持つ社員が同じ方向を向いてサービスを提供できているのは、社訓や経営理念、全員経営の精神といった小倉イズムが、しっかりと根付いているからだと思います。
記事全文は電子版から。
（左から）長尾社長と櫻井新社長
ヤマトホールディングスは22日、4月1日付で新社長執行役員に櫻井敏之ヤマト運輸常務執行役員を選任する人事を決定した。6月の株主総会で代表取締役社長に就任する予定。長尾裕代表取締役社長社長執行役員は4月1日付で代表取締役会長に回り、栗栖利蔵代表取締役会長は株主総会で退任する。
同日都内で開かれた会見で長尾社長は、櫻井新社長が選ばれた理由として、指名報酬委員会の議論の中で、海外、デジタル、法人営業、グループ経営戦略、事業会社社長、宅急便の事業責任者など幅広い業務で決断力と実行力を示すととともに、誠実な人柄が評価されたと説明。
「当社の現在の最大のテーマは、これまで推進してきた構造改革を、収穫のフェーズに変えること。委員会では、次期中計策定のタイミングとなる4月から、新体制で企業価値向上の取り組みを加速させるべきと判断された」と述べた。「私の代でやってきたことを、遠慮なく否定してほしい。私におもんぱかることなく、やるべきことをやってほしい」とも述べ、会長として全面的に支援していく姿勢も強調した。
記事全文は電子版から。
☆インタビュー－ヤマト運輸・阿波誠一社長「＋αの付加価値のせ地域課題の解決へ」
☆日本通運、デジタルツイン技術を活用し先端物流施設が体験できる「デジタルショールーム」を開始
☆日本通運、熊本空港周辺の自社拠点を核とした国際航空輸出混載サービス「熊本混載」を開始
☆セイノーＨＤ傘下のＳＳＸ、新幹線を活用した法人向け即日荷物輸送サービスでＪＲグループ４社と契約締結
☆国交省が金子恭之大臣を本部長とする「自動運転社会実現本部」を設置、初会合に先立ち自動運転トラック・バスを視察
☆交通労連トラック部会が中央委員会開催、賃上げ要求率７・０％以上などとする２０２６春闘方針を決定
☆ＮＸＨＤ、生成ＡＩ活用加速に向けオープンイノベーションで共創パートナー２社を採択
☆ＮＸ総研の経済と貨物輸送の見通し（改訂）、２０２６年度（暦年）の営業用自動車は５年ぶりにプラスへ
☆ＪＲ貨物の犬飼新社長、新年の抱負で「安全確保を最優先としながら運輸収入拡大にも力を入れる」と表明
☆日貨協連が新春講演会、国交省貨物流通事業課の三輪田優子課長が講演し適正原価実態調査への協力を強く要請
☆建交労首都圏労使協が静岡県熱海市で総会とセミナー、成瀬大輔会長「労働者の地位向上は労使一体で」と強調
☆ＮＸタイロジスティクス、バンコク近郊ラカバン地区にある自社ＣＦＳを移転し設備・機能を大幅に刷新
☆通運事業３団体が初の合同新年会、全通連の中山和郎会長「将来に向けて新しい通運業界の第一歩を」と強調
☆ＪＩＦＦＡ、「国際複合輸送士資格認定講座」認定証授与式を開催し成績優秀者４人を表彰
☆物流業界の２０２６新年会
▼全日本トラック協会が20日に開催した新年賀詞交歓会には、金子恭之国土交通大臣をはじめ、多数の国会議員が出席した。
▼席上では、自由民主党、維新の会、立憲民主党、国民民主党、公明党、共産党の幹部クラスがあいさつし、いずれも異口同音に「衆院選の結果がどうなろうとも、運輸事業振興助成交付金は存続させる」と強調した。
▼交付金制度は、すでに2026年度の継続が決まっており、31年3月末まで期限を延長する改正法案が、超党派による議員立法で先月提出されている。
▼業界秩序を保つため交付金制度は不可欠だ。「選挙結果がどうなろうとも…」の言葉は、業界関係者に心強く響いたに違いない。
