物流・輸送の専門紙、輸送新聞はこれからも輸送産業の発展に貢献してまいります。

文字サイズ

2013年4月15日付 2470号

24年度のWebKITは荷物情報が過去最高の63万件台に  全ト協、日貨協連

 全ト協と日貨協連は11日、求荷求車情報ネットワークシステムWebKITの24年度稼働状況(確報)をまとめた。求車の荷物情報登録件数は前年度比14%増の63万件台、その成約件数も7%増の12万件台で、ともに過去最高を記録した。

 24年度の荷物情報件数は、4月に前年を下回ったものの、5月以降11ヵ月連続で前年水準を上回った。25年3月には単月で過去最高の7万4943件を記録。12月はこれに続く7万1218件だった。この結果、年間では13.9%増の63万4610件となった。その成約件数も5月以降11ヵ月連続で前年水準を上回り、年間では3.3%増の13万5100件を記録。成約率は1.0ポイント減の19.4%となった。

 一方、24年度の求荷の車両情報件数は、4、8、9月と25年3月の各月で前年水準を下回ったこともあって、年間では3.3%増の13万5100件にとどまった。これは22年度の14万4170件を9千件ほど下回っている。その成約件数は、10、12月、25年2月の各月が前年水準を下回り、4.8%増の1万367件となった。成約率は0.1ポイント増の7.7%となっている。

ダイヤ改正後の利用状況は「おおむね順調」  JR貨物・田村社長

 JR貨物の田村修二社長は10日の定例記者会見で、ダイヤ改正後の列車利用状況等について、「おおむね順調」との認識を示した。3月16日に実施した今回のダイヤ改正では、大阪地区における梅田駅の廃止と吹田貨タ駅の開業、百済貨タ駅のリニューアル、東京地区における隅田川駅リニューアルを実施するとともに、輸送体系の抜本的な見直しなども行っている。

 このうち吹田・百済関連の利用状況をみると、梅田駅の利用客が、着貨物を中心に百済貨タ駅に比較的多くシフトしている傾向が読み取れる。百済発着列車の利用が改正直後から増加したのに対し、吹田貨タ駅発着列車の利用は、これから徐々に増えていく見通しという。隅田川駅については、東京貨タ駅との間で運転を開始した4本のシャトル列車の利用が好調で、同駅で中継する西日本から東北・北海道方面の貨物(下り)や、北海道・東北からの農産品、紙(上り)の輸送が増加しているという。

 新設列車については、3月25日から東京貨タ駅~吹田貨タ駅間で運行を開始した福山レールエクスプレス号について、運行状況、利用状況とも順調としたほか、隅田川駅~札幌貨タ駅間で運行を開始した新設列車は、下りは特積み・飲料・古紙などの雑貨、上りは農産品主体で利用され、3月の最終週は90%近い利用状況になったとしている。また、今改正で30分以上の時間短縮を行った速達化列車17本のうち、11本が80%以上の利用状況となっており、単純比較はできないものの、利用率が高く好評を得ているとしている。

 田村社長は会見で、ダイヤ改正後の利用状況について、「あくまで現段階での評価」と述べ、マイナス面も多少ある点を認めた上で、今後さらに分析を進めマクロ的観点で増送に結びつけるよう、必要な手を打っていく考えを強調した。一方で「吹田・百済については一部で事故につながりかねない事例はあったものの、大きな混乱もなく、数字的にも前年度を上回っており、おおむね順調に推移している」と語り、吹田貨タ駅についても、「さまざまな規制などもあることから、利用運送事業者も様子見なのではないか」と述べ、今後利用拡大に取り組んでいくとした。

今週掲載トピック一覧

  • ☆ウオッチ『インドネシアの物流事情~ジャカルタ首都圏の道路輸送を中心に~』
    ☆四文字熟語『節約の思想「適量経済」』
    ☆道『規制緩和時代の幕開け⑥』

  • ☆全ト協が安全装置や低公害車等対象に25年度交通・環境関連の助成事業を開始
    ☆東京都が貨物運送事業者向け燃費評価制度を本格実施、東ト協が申請受付を担当
    ☆LEVOが全ト協助成のドラレコ補助対象機器38社99型式を選定
    ☆帝国データバンクが12年度運輸業者動向を発表、トラック運送の倒産282件で4年ぶり増加
    ☆日本フルハーフ、太陽光発電バッテリー補助システム「ザ ソーラー」発売
    ☆全ト協が24年の賃金・労働時間データ集を作成、月間給与5~9人規模が減少、10人以上規模は増加
    ☆SGリアルティが保有3施設でDBJグリーンビル認証取得、取得施設4ヵ所に
    ☆全ト協の3月軽油価格調査、運賃転嫁は依然厳しい状況に
    ☆全ト協、経営者・管理者を対象に中小企業大学校講座の受講料3分の2を助成 
    ☆ニチユ三菱フォークリフトが発足
    ☆京浜港、国際競争力一層の強化に向けコンテナ貨物の補助制度を25年度も継続実施
    ☆横浜ゴムが愛知の新城南工場隣接地に物流センター新設、来年秋に操業開始予定
    ☆SBSHDが香港に現法2社設立、中国本土展開も視野
    ☆東ト協が国交省案にパブコメ、処分基準強化だけでは根本的な「解決にならず」

今週のユソー編集室

  • ▼軽油価格の高騰が止まらない。全ト協の軽油価格の影響と運賃転嫁に関する調査では、2月時点でローリー価格は1㍑あたり109円98銭にのぼり、23年12月時点と比較して10円近い値上げを記録した。
    ▼イラン情勢などすでに存在していた原油価格の高止まり要因に加え、輸出振興をもくろむ円安容認が拍車をかけた。輸出の増加はもちろん歓迎すべきことだが、輸出増に伴い車両の稼働が増えれば、自動的に軽油の消費量も増える。
    ▼こうした基本情勢は当分の間継続するとみられ、トラック運送事業者にとっては、先の見えない泥沼に陥ったかのような状況が続くことになる。こうした事態に対して約8割の事業者が軽油引取税の減税を望んでいる。
    ▼営業赤字が事業者の過半数を占める業界事情を考え合わせれば、この主張は至極正論と言える。軽油高騰と苦しいトラック運送事業の経営環境の間で、課税根拠を失った暫定税率の理不尽さばかりが際立つ。

戻る