国土交通政策研究所は２日、「中国に進出している中小物流事業者の実態に関する調査研究」の結果を公表。アンケートに回答した物流事業者の７６％が事業拡大局面における組織運営上の重要なポイントに「優秀な中国人社員の確保」を挙げ、３５％が「現地に合わせた人材育成システム」を指摘するなど、中国でも「人材の確保・育成」が物流ビジネスの大きな鍵となっていることが分かった。

　調査は、昨年１１月から今年１月にかけて、中国で物流ビジネスを行う資本金１０億円未満の日系物流事業者６４社にアンケート用紙を配布。このうち、２７社から有効な回答を得て、１１社に追加のヒアリングを行った。調査では、累積収支が黒字となっている１５社をＡ群、赤字となっている１２社をＢ群として分析を行っている。

　中国進出からの経過年数は平均１４年で、Ａ群は平均１７年強、Ｂ群は平均１０年弱であり、累積収支黒字化を達成している事業者は比較的長く中国で事業を運営している。進出時と直近１年の売上高について回答があった１７社のうち、１６社は進出時に比べ直近１年の売上高が増加している。また、従業員数について回答のあった１９社のうち１６社が進出時に比べ、直近１年の従業員数が増加している。

　中国市場での競合先については、進出当時は日系大手事業者４４％、中国系事業者２８％だったが、直近１年では日系大手３１％、中国系４４％と、主要な競合先が逆転している。中国への進出理由は、「既存荷主が進出したことを機会に」が５９％と半数を上回っているが、このうちＡ群事業者は８７％、Ｂ群が２５％と大きな開きがある。中国進出時の重要なポイント（複数回答）については、「優秀な現地パートナーの確保」と「優秀な中国人社員の確保」がともに９６％で、「駐在員のリーダーシップ」の９１％を上回っている。

　事業拡大時に重要な事業運営ポイント（複数回答）については、「優秀な中国人社員の確保」が７６％と突出して高く、以下、「優秀な現地パートナーの確保」（４１％）、「現地に合わせた人材育成システム」（３５％）などとなっている。

　ヤマトホールディングス（木川眞社長）は６日、多機能スーパーハブ「厚木ゲートウェイ（ＧＷ）」の竣工式を行った。

　厚木ＧＷは愛甲郡愛川町中津字桜台４００１－８に所在。敷地面積が３万６５８０平方メートル、建物が鉄骨造り８階建て延べ床面積９万５００平方メートルの規模。１、２階が宅急便の荷扱エリア、３、４階がクールエリア、５～８階が付加価値機能エリアとなっている。

　ＧＷとは、小口多頻度ＢｔｏＢ市場での圧倒的な強み発揮を目的とした「バリュー・ネットワーキング」構想の中核的位置づけとなる施設。大都市圏の周縁部に置かれ、周辺ベースの荷物を集約し、他のＧＷに向けて幹線運行車を随時運行していく。これにより、現状７０超のベース間でそれぞれ運行されている幹線系の大幅な効率化が実現するとともに、原則夜間のみの運行ダイヤの柔軟化が図られ、配達時間が大幅に短縮される。

　ＧＷの第１弾となる厚木の施設が１１日から稼働するのに合わせ、大阪などの既存施設を一部改装して、ＧＷ的な機能を付与し、年明けから試験的な運用を開始する。２０１４年には愛知・三河の施設を稼働させ、本格的な運用を開始する予定で、２０１５年には大阪にもＧＷを開設し、東名大間の当日配達を実現していく構え。

　バリュー・ネットワーキング構想の柱となる、「価値を付加しながら素早くネットワークを結節する『止めない物流』」を体現するため、最新スキャナの導入による発着同時仕分、満載時に６００キログラムにも及ぶロールボックスパレットの移動負担を軽減させる「前詰め搬送機」、宅急便の荷扱を行う１階から付加価値機能を提供する上層階までを1本でつなぐ「スパイラルコンベア」、流動型ラックによる新たなピッキングシステム「ＦＲＡＰＳ（フラップス）」など、効率化や配送迅速化を実現するための、各種の最新機器を導入している。 また、ＧＷでは荷物の長期保管は行わず、広大なスペースは、各地で製造された製品・部品などを配達先向けに同梱する作業や、製品・部品の組立など、付加価値サービスを２４時間提供するための場所として活用していく。

　６日に行った竣工式では、荷主や自治体、地元関係者など約５００人を招待、木川社長やヤマト運輸の山内雅喜社長らも出席した。木川社長は主催者あいさつで、バリュー・ネットワーキング構想について説明した後、「われわれが作り上げる新しい物流ネットワークで、日本の成長戦略の役に立てればと思う。さまざまな領域で、さらなる付加価値を生み出せるよう、頑張っていきたい」と語るとともに、厚木ＧＷについて、「圏央道の開通により、東名高速と関越道が結ばれれば、関東圏だけでなく、福島や新潟などにも当日配達圏を拡大できる」などと将来的な展望を示した。

　来賓あいさつでは、神奈川県の黒岩祐治知事（納屋次弘県央地域県政総合センター所長代読）が、「国内最大級の次世代物流施設により、周辺地域に大きな優位性がもたらされることを期待する」と同施設に対する期待感を表明した。映像による施設の紹介に引き続き、木川社長、山内社長、納谷所長、ヤマトホールディングスの瀬戸薫会長、戸田建設の今井雅則社長、関東運輸局の内田傑次長、日建設計の岡本慶一社長による起動式が行われた。