トラック運送業界の一つの大きな懸案事項となっている中型運転免許問題が、新たな展開を見せる状況となってきた。若年労働者の雇用機会改善の観点から、１８歳以上の高校新卒後すぐにも中型車が運転できるよう、運転免許制度改正（法律改正）ができないかどうかを検討していくとの動向が明らかとなった。

これは、２１日に全ト協の星野良三会長が古屋圭司国家公安委員長から、「制度改正に向けて有識者からなる懇談会を開催する。トラック運送業界と全国高等学校長協会からもヒアリングして要望も聞き、懇談会の中で検討していく」と伝えられたもの。懇談会開催となると、それなりの時間はかかるものの、制度改正に向けて着実に取り組み、実施していきたいといった趣旨の発言ともいえる。警察庁は運転免許制度を見直し改正する際には有識者からなる懇談会を開催して、何らかの結論を得ているのが通例。

全ト協ではこれまで、中型運転免許見直し（普通自動車免許に係る要件緩和―車両総重量の緩和）という内閣府令の改正に向けた要望を行ってきた。しかし今回、古屋国家公安委員長から示されたのは、単なる普通免許の要件拡大というものではなく、中型車を運転できる年齢そのものを見直そうというもので、若年労働者雇用の障害ともなっている現行の制度の年齢そのものを大局的な見地から検討するという本質的な問題解決を目指すものといえる。 懇談会の検討には早くても１年はかかるものとみられるが、古屋国家公安委員長は、スピード感を持って法律改正をしていくとの意向を示しているようだ。

全ト協では２２日、東京駅の東京ステーションホテルで開催した常任理事会で、星野会長がこの件について報告。同ト協ではヒアリングにあたっては現状をよく説明し、要望・提案をしっかりとしていきたいとしている。

日本通運はこのほど、７月の国際事業本部実績を発表、２桁増収と好調に推移している。海外会社のうち、欧州地域では買収したイタリアの物流会社の売り上げが貢献し、５３．７％増の大幅増収となったほか、東アジア地域も落ち込んでいた航空輸出が香港・台湾で増収に転じるとともに、倉庫配送業務が増加し１６・９％増と２桁の伸長をみせている。

売上高ベースで航空事業部は１３８億５１００万円の２．６％減、海運事業部は７７億２７００万円の９．４％増、海外会社は２８０億７３００万円の１７．１％増、合計は４９６億５千万円の９．７％増。

国際航空は６．６％減と減収で推移しているが、国内航空は３．１％増と堅調。ＯＡ機器関連貨物や金融機関からの帳票関連が増加した。海運は輸出入ともに４ヵ月連続で増収を記録。内航も新造船投入効果により３ヵ月連続で増加した。

海外会社を地域別にみると、米州はメキシコでの自動車関連工場向け設備輸送が好調で、３．９％増と堅調に推移。欧州は５月から高級ファッションブランドを扱うイタリア大手物流会社Ｆｒａｎｃｏ　Ｖａｇｏ社が加わり、航空輸出の自動車関連スポット出荷等もあって大きく伸長した。