８月３０日、各省の２０１４年度予算概算要求が出そろった。国土交通省は、東日本大震災からの復興加速や国民の安全・安心の確保、経済・地域の活性化を柱に１３年度当初予算比１６％増の５兆８５９１億円を要求。物流関連では、効率的な物流ネットワーク強化に向けた道路整備２０３７億円や国際コンテナ戦略港湾政策の深化５３６億円をはじめ、新規として物流総合力の見える化や電子商取引物流における3ＰＬサービス化推進など「物流産業イノベーションの推進」として１億円を盛り込んだ。自動車局関係では、ＡＳＶ補助などの総合安全対策を１０億１６００万円要求したほか、新規として事業用自動車の事故調査委員会設置に向け７千万円を求めている。

物流関係では、新規に「アジア物流パイロット事業」として、海外でわが国物流システムの普及に向けた課題抽出のための実証実験を官民連携で行う。具体的なイメージとしては、ＡＳＥＡＮ内での海陸一貫輸送による輸送の迅速化やミャンマー内陸輸送の貨物鉄道へのモーダルシフト、メコン域内クロスボーダー輸送の円滑化などを挙げている。

　「物流産業イノベーションの推進」では、①物流総合力の見える化推進（物流ＫＰＩの導入促進）②北東アジア物流情報サービスネットワーク（ＮＥＡＬ－ＮＥＴ）のＡＳＥＡＮ諸国等への展開③電子商取引物流（ＥＣ物流）における３ＰＬサービス化推進－をメニューとして挙げている。

　物流ＫＰＩの導入促進では、荷主と物流事業者が一体となって物流業務の改善に取り組めるよう、双方にとって必要な物流のための指標を設定し可視化する。

　ＥＣ物流における３ＰＬサービス化の推進では、「少量多品種」「配送先が全国の多数個別消費者」などの特徴を持つネット通販物流に中小物流事業者が対応できるよう荷主と物流事業者が共通して活用できるガイドラインの策定や複数の事業者が共通して利用可能な「物流情報システム共通プラットフォーム」の構築に向けた検討を行う。

　災害に対するわが国物流システムの強靭（きょうじん）化と、災害に強い広域物資拠点の整備促進については２億６７００万円の内数で要求。

　モーダルシフト等の推進については、これまでの単なる鉄道・船舶へのシフトではなく、業種や企業規模を超えた複数の荷主の貨物を混載したコンテナのシフトを対象としたものに改め６３００万円を求めた。

　このほか環境省との連携で、地域内の共同輸配送や中距離輸送での大型ＣＮＧトラック輸送、モーダルシフト促進のためのトラクタヘッド、３１?コンテナなどの導入経費補助を行う。　

　福山通運と西濃運輸は８月２６日、日曜日やお盆時期など物量が少なくなる時期に拠点間幹線輸送の共同運行を開始したと発表した。

　両社は、３月に戦略的物流システム構築のための業務提携を行い、同一の配達先を共同一括配送する「エコ　デリバリー」を展開している。このほど開始した拠点間幹線輸送での共同運行は、「エコ　デリバリー」を発展させたもので、日曜日に、岐阜県大垣市・岐阜市～愛知県北名古屋市間を共同運行することで、４トン車の２コース分を削減。１日にＣＯ２排出量を４６キログラム削減できるとしている。

　また、お盆には広島県福山市～岐阜市・愛知県北名古屋市間で共同運行を行い１１トン車３コース分、１日当たり６９４．９キログラムのＣＯ２排出を削減している。