「グローバルトップ5の国際物流企業に」。
　日本郵便（髙橋亨社長）は18日、豪州証券取引所に上場する豪州物流大手トール・ホールディング社を完全子会社化すると発表。同日記者会見した日本郵政の西室泰三社長は「世界55ヵ国で実行部隊が活動し、収益をあげているトール社は最適な相手。日本に閉じこもって成り立つ時代は終わりつつあり、グローバル企業への第一歩が始まる」と国際物流への本格的進出に向けた戦略について語った。買収額は郵政グループ過去最大となる6200億円。6月上旬に取引を完了させる計画。

　子会社化の狙いを西室社長は、フォワーディング・3ＰＬ事業のノウハウを習得する「時間を買った」と語り、トール社をグローバル展開のプラットフォームと位置付ける方針と説明した。現経営陣は続投させる考えを表明するとともに、日本法人のトールエクスプレスジャパン（旧フックワーク）についても現時点では現体制を維持し、「重量分野を得意とすると聞いており、事業のすみわけ、ノウハウの共有化などを検討したい」と語った。

　記者団からの航空機運航を含めたインテグレーターとの競争戦略についての質問に対し、西室社長は「今まさに検討しなければならない課題」と回答。国際物流リーディングプレーヤーへのファーストステップに立った今回の買収により、中長期計画戦略でアジア、欧州等でのＭ＆Ａを加速させる考えをにじませた。

　このほか人事面で、国際物流という新たな事業展開に入ることを踏まえ、日本郵便の髙橋社長をサポートする上級副社長職を新設し、ゆうちょ銀行の米澤友宏副社長を充てる考えを明かした。

　カンダホールディングスの勝又一俊社長、髙末の加藤博巳社長、東部ネットワークの芦原一義社長、ヒガシトゥエンティワンの金森滋美社長は16日、東京都千代田区のＫＫＲホテル東京で共同記者会見を行い、4社による包括的業務提携について発表した。同日の各社取締役会でそれぞれ決議したもので、東京、横浜、名古屋、大阪に主要拠点を置く中堅物流4社が、国内外を問わず相互の営業エリア・得意分野・物流拠点を補完し、営業情報の共有やシステムの共同開発を進め、各社の自主性、独立性を生かした形での全国ネットワークの構築を目指していく。

　国内物流は、高度で均質な物流サービスを全国規模で展開することが求められることから、地域特化型の中堅物流企業は大手のネットワークを活用し、荷主要望に対応している。また複雑・高度な物流システムが求められるなか、システムインフラの整備・構築も急務となっている。こうしたことから、大手物流企業に対抗しうるグループ創設に向けて、4社が2年間かけて協議・検討して、業務提携に至ったもの。また4社における企業グループの名称を「日本物流ネットワーク協力会」（「Ｊａｐａｎ　Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ」、略称＝ＪＬＮＡ）として、各地域物流企業に参加を呼びかけ、安全・品質・環境に配慮した全国物流ネットワークを構築していく。中小貨物輸送から大量輸送にまでの輸送モードの拡大、対応可能な物流商品の拡大を図り、顧客へのサービス向上、環境に優しい物流を実現し、企業価値の向上を目指していく。

　業務提携の内容は①施設・車両・営業情報の共有②営業案件のグループ内消化③物流システムの相互利用・共同開発④燃料の共同購入、給油設備の共同利用⑤新規プロジェクトにおける共同開拓―としている。
　4社合わせた従業員総数は約5600人（パート含む）、売上高は約800億円、海外を含めた拠点数は184ヵ所、倉庫面積は約60万平方メートル、保有車両台数が軽車両からトレーラー・トラクタまで1839台の規模となる。

　各社の概要は次のとおり。①本社所在地②主な業務内容③従業員数④2014年2、3月期売上高の順。
　〈カンダホールディングス〉①東京都千代田区②出版物等輸配送業務、構内業務請負、国際物流サービス③1855人④326億円
〈髙末〉①名古屋市②メーカー・流通業の物流元請け、構内業務請負、国際一貫物流③752人④168億円
〈東部ネットワーク〉①横浜市②清涼飲料、ガラス・びん容器配送、ケミカル輸送、石油・セメント類の販売と輸送③361人④123億円
〈ヒガシトゥエンティワン〉①大阪市②メーカー・流通・金融・保険の物流請負、事務所移転・赴任引越・新聞・飲料輸送、福祉用具レンタル、パソコン設置・回収③358人④174億円。