準中型自動車免許の新設を盛り込んだ道路交通法の一部改正法案が11日の衆議院で可決、成立した。4月17日に参議院で可決し、衆議院で審議が行われていた。公布後2年以内の施行となる。

　トラック運送業界、全国高等学校協会等の要望が実現することとなったもので、これにより18歳で取得できる車両総重量7.5トン未満3.5トン以上の貨物自動車を運転できる準中型自動車免許が新設されることで、高校新卒者等にもトラック運転者等の就職の道が開かれることとなり、トラック運送業界にとって若年運転者確保の大きな前進といえよう。

　改正により中型自動車免許は車両総重量11トン未満7.5トン以上で20歳以上の受験資格となる。また普通自動車免許は車両総重量3.5トン未満で受験資格が18歳以上となる。なお併せて75歳以上の高齢運転者に対し、認知機能が低下した場合に行われやすい違反行為をした者に対し、臨時に認知機能検査を行う制度を導入することも盛り込まれた。

　星野全ト協会長がコメント

　成立を受けて全日本トラック協会は同日、星野良三会長名による次のコメントを発表した。「本日、衆議院本会議において、新たな準中型免許制度に係る道路交通法改正案が可決成立いたしました。若年運転者の雇用促進の観点から、トラック運送業界では長年にわたって中型免許制度の見直しを要望してきたところですが、新たな準中型免許制度の導入により、この要望が実現する運びとなったものです。
　これはひとえに、政府はじめ警察庁、国土交通省などの関係行政機関、並びに全国高等学校長協会、トラック協会員など関係の方々のご尽力の賜であり、この機に改めて深く感謝申し上げます。
　今後は、新たな準中型免許制度を積極的に活用し、若年運転者の雇用促進と輸送力の安定供給に努めるとともに、一層の交通安全対策を推進して参る所存です。
　なお、政府におかれましては、引き続き免許取得者の負担軽減と制度の早期実施にご配慮を賜りたいと存じます」

　合弁会社ジャパン・トランズ・ライン（ＪＴＬ）を設立し、東京～大阪間の共同運行を展開しているトナミ運輸（綿貫勝介社長）、第一貨物（武藤幸規社長）、久留米運送（二又茂明社長）の3社は7日、週末の共同運行を開始した。

　ＪＴＬの運行部会で協議を続けてきたもので、トナミ運輸が久留米運送の関東向け貨物約6トンを、第一貨物が久留米運送の神奈川向け貨物約6トンをそれぞれ共同輸送し、幹線運行の効率化を図る。久留米運送は1便減便することで、輸送コストを圧縮する。

　運行経路は次のとおり。ＴＴはトラックターミナル。
　◎トナミ運輸＝トナミ運輸東大阪支店・久留米運送東大阪支店（東大阪ＴＴ）⇒トナミ運輸京浜支店・久留米運送東京店（京浜ＴＴ）⇒トナミ運輸葛西支店・久留米運送江戸川店（葛西ＴＴ）⇒トナミ運輸板橋支店・久留米運送板橋店（板橋ＴＴ）。
　◎第一貨物＝第一貨物大阪支店（東大阪市）⇒久留米運送東大阪支店（東大阪ＴＴ）⇒久留米運送神奈川支店（伊勢原市）⇒久留米運送足立店（足立ＴＴ）第一貨物大宮支店（さいたま市）。

　3社は引き続き週末の運行効率化に向けた協議を継続していくほか、施設の共用化や共同配達についても検討していくとしている。