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2015年6月29日付 2569号

工藤新会長が就任「認知度向上等に尽力」  物流連が定時総会

記者会見で抱負を語る工藤会長

 日本物流団体連合会は23日、東京都港区の第一ホテル東京で、第25回通常総会を開催し、工藤泰三日本船主協会会長の新会長就任など役員改選を行った。冒頭あいさつした川合正矩会長はこの1年間について「重視したのは物流業界からの発信の強化。注目を集めている今だからこそ、正しい情報を的確に世の中に発信していくことが重要」と述べた。

 役員改選では工藤会長のほか、小比加恒久(おびか・つねひさ)日本内航海運組合総連合会会長を副会長に、与田俊和氏を理事長にそれぞれ新任。川合正矩会長(全国通運連盟会長)は副会長に回り、田村修二(JR貨物社長)・安部正一(日本倉庫協会会長)・伊東信一郎(ANAホールディングス会長)・星野良三(全日本トラック協会会長)の各副会長を再任した。退任は上野孝副会長と大庭靖雄理事長。代表理事には工藤会長、田村副会長、与田理事長の3人が就任した。宿谷肇理事・事務局長も退任し、後任には村上敏夫氏が就任した。

 工藤新会長は就任あいさつで、川合前会長が進めてきた路線を踏襲する考えを示し「物流業の重要性を若い人に認知してもらうために、インターンシップなどの活動は非常に重要で、ぜひ続けていきたい。全体最適の観点で物流のさらなる効率化を進めるとともに、若い人に興味をもってもらうために、アジアの成長を取り込み物流が成長産業にならなくてはいけない」と述べた。
 工藤新会長は総会後の記者会見で、兼任する日本経済団体連合会副会長として、物流業界に対する産業界の認知度向上に力を入れていく考えを示すとともに、物流連が進めてきた官民連携について評価し、アジアでの物流改善に向けた発言力強化など、今後への期待感もにじませた。
 
 懇親会には太田昭宏国交大臣も駆けつけ新体制にエールを送った。

「宅急便コンパクト」コンビニでも取り扱い開始  ヤマト運輸

 ヤマト運輸(長尾裕社長)は今年4月に発売した新商品「宅急便コンパクト」について、きょう29日からセブンイレブンでの取り扱いを開始する。順次対象となるコンビニエンスストア(CVS)を拡大させ、8月下旬には全国約4万店で利用できるようにする。

 「宅急便コンパクト」は2種類の専用BOX(有料)を使用し、小さいサイズの荷物を宅急便のサービスレベルで配達する商品。CVSでは箱の購入・発送・受け取りが可能になる。利用者の利便性が飛躍的に高まることから、同社ではCVSでの展開をもってサービスの本格稼働と位置付け、28日からテレビCM「コンビニ」編を放映するなど、周知を図っている。

今週掲載トピック一覧

  • ☆特集・トラックの安全環境対策
     各団体の助成措置
      国土交通省
      全日本トラック協会
      東京都トラック協会
      千葉県トラック協会
      埼玉県トラック協会
      神奈川県トラック協会
      愛知県トラック協会
      環境優良車普及機構(LEVO)
     各社注目の安全機器
      ユピテル
      データ・テック
      ワーテックス
      矢崎エナジーシステム

  • ☆全ト協が通常総会、星野会長再任で3期目に
    ☆内閣府、トラック運送業など5業種を対象にサービス業の生産性向上を協議
    ☆社整審・交政審が合同小委、コンテナラウンドユースの実態などヒアリング
    ☆日通、中国・奇瑞グループの物流会社と戦略的提携
    ☆日本自動車ターミナル、14年度は増収減益決算に
    ☆テルウェル、引越の品質向上へ総会・研修会開く
    ☆ヤマトホームコンビニエンス、家電のリサイクルをトータルでサポート
    ☆レンタル収納スペース推進協議会が定時総会、会員80社体制目標に
    ☆アルコール検知器協議会が第1回総会、自主規格の策定など目指す
    ☆日通商事のお中元、カタログ『鮮』夏号の取り扱い開始

今週のユソー編集室

  • ▼先日行われた社会資本整備審議会と交通政策審議会の合同小委では「ETC2.0」を活用した、トラックの運行管理支援実験に関する発表があった。
    ▼「ETC2.0」では車載器と通信アンテナの間で高速大容量通信を行い、高速料金収受以外にも渋滞回避や安全運転支援などが可能になる。すでに全国の高速道路等に導入され、各種の活用法が検討されている。
    ▼これをトラックの運行管理支援に活用すると、高速道路上での約15分ごとの現在位置管理、燃料使用量の推定、急制動回数・位置の把握による運転傾向の見える化や安全運転教育推進、運転日報の自動作成などが可能になる。
    ▼実験の参加者からは「安価な車載器だけで簡易的な運行管理が可能になった」「ドライバーの待機時間が分かるため荷物の配送計画の検討材料に利用できる」などの声が寄せられているという。より安全で効率的な物流の確立のために、新技術にかかる期待は大きい。

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