首都高速・東日本高速・中日本高速等は18日、首都高速の大口・多頻度割引を当面継続することや首都圏の高速道路で発着地が同一ならば経路に関わらず料金を統一することなどを盛り込んだ「首都圏の新たな高速道路料金の具体案」を公表。30日までパブリックコメントを募集している。来年4月からの首都圏での高速料金制度についての案をまとめたもので、「料金体系の整理・統一」と「起終点を基本とした継ぎ目のない料金の実現」を柱としている。

　料金体系に関しては、圏央道の内側について、首都高速や圏央道、第三京浜など、これまで異なっていた料金水準を高速道路の大都市近郊区間水準に統一。また、発着地が同一ならば経路によらず最短経路での料金を基本とする。これにより、渋滞の激しい都心部などから周辺の外環道・圏央道などへの誘導を図り、交通流の適正化を図る。なお、現在均一料金となっている首都高速や中央道・外環道の一部区間については、物流への影響などを配慮して上限料金を設定するとしている。また、第三京浜など現在料金水準が低い区間については、高速道路の普通区間料金を目安に水準を設定する。

　首都高速の大口・多頻度割引については、当面継続するとともに、中央環状線の内側を通過しない交通に対しては拡充を行う。さらに、圏央道については、「ＥＴＣ2.0」を搭載した車両を対象に料金の引き下げや大口・多頻度割引の導入を行う。具体的には「ＥＴＣ2.0」搭載車両について、料金水準を約2割引きとし、圏央道利用分を大口・多頻度割引の「割引対象一般有料道路」の範囲に加える。「ＥＴＣ2.0」は従来のＥＴＣに比べ車載器価格が高いため、関係機関と調整の上、購入助成を行うことも検討するとしている。

　車種区分については、首都高速（2車種）、京葉道路（3車種）、その他（5車種）などで異なっていたが、5車種に整理・統一する。これにより、現在普通車の2倍となっている首都高速の大型車料金は1.65倍と差が縮まるが、特大車では2.75倍（2020年までは2.14倍）に広がる。

　ＪＲ貨物（田村修二社長）はこのほど、日本工営と共同で、ＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）が公示した「インド国貨物専用鉄道運営・維持管理支援プロジェクト」事業を受託した。同社は鉄道貨物輸送に関するノウハウを積極的に海外に輸出することを目的に、2014年1月に専門部署として「海外事業室」を設立。調査・コンサルティング・研修等の業務について部分的な受託を行ってきたが、主体となって海外技術移転プロジェクトに参画するのは、これが初のケースとしている。

　インドは現在、国内を縦横断する貨物専用鉄道（ＤＦＣ＝Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ　Ｆｒｅｉｇｈｔ　Ｃｏｒｒｉｄｏｒ）として、デリー～ムンバイ間を結び主に海上コンテナ貨物を取り扱う「西回廊」と、ルディアナ～ソンナガール間を結び主に石炭を輸送する「東回廊」の2路線の建設を進めており、両路線は18年に部分開業を予定している。

　このうち西回廊は、日印共同プロジェクトである「デリー～ムンバイ間産業大動脈構想（ＤＭＩＣ）」の中核的な物流インフラと位置付けられ、日本政府の円借款支援としてＪＩＣＡが事業を展開、軌道工事や信号設備工事等は日本企業が受注している。ＤＦＣの運営については、インド政府によって設立された「ＤＦＣＣＩＬ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ　Ｆｒｅｉｇｈｔ　Ｃｏｒｒｉｄｏｒ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ　Ｉｎｄｉａ　Ｌｉｍｉｔｅｄ）」が行うが、ＪＩＣＡはＤＦＣＣＩＬとの間でＤＦＣの効率的な運営・維持管理・貨物輸送能力向上を実現するため、新たに技術協力プロジェクトとして、日本の技術・ノウハウに基づく支援と技術移転を実施することで合意し、コンサルタントを選定するための公示を実施。ＪＲ貨物はインドでの鉄道コンサルティング経験が豊富な日本工営と共同でこれに応募し、受託したもの。

　プロジェクトで実施される支援・技術移転業務の内容は、次の7項目。
　①ＤＦＣＣＩＬの事業計画へのアドバイス
　②ＤＦＣＣＩＬの組織および業務運営体制（要員体制）へのアドバイス
　③ＤＦＣＣＩＬの設備維持管理計画へのアドバイス
　④貨物駅、接続駅における駅業務の効率化についてのアドバイス
　⑤コールドチェーン、サプライチェーンマネジメントに鉄道貨物輸送を対応させるための設備や制度の整備についてのアドバイス
　⑥鉄道貨物輸送の管理と利便性向上のためのＩＴシステム導入についてのアドバイス
　⑦日本の技術・ノウハウの移転を行うための日本国内研修の実施

　プロジェクト実施期間は15年9月から約1年間。このほか世界銀行から融資を受けて行われるＤＦＣの東回廊についても、一定の支援を行っていく。

　田村社長は今回のインドのプロジェクト受託について「インド以外にも東南アジア諸国から貨物鉄道に関するさまざまな話がきている。このインドのプロジェクトを契機に、海外とのかかわりをもっと増やしていきたい」と語った。