東タ構内の大型施設、開発パートナーに三井不動産を選定 JR貨物
JR貨物(田村修二社長)は15日、東京都品川区の同社東京貨物ターミナル駅構内に建設を予定している大規模物流施設「エフプラザ東京N棟(仮称)」について、開発事業パートナーとして三井不動産(菰田正信社長)を選定し、基本合意書を締結したと発表した。
「エフプラザN棟」は地上5階建て延べ床面積約16万1千平方メートル規模のマルチテナント型物流施設。
大型車両が各階に直接乗り入れできるランプウェイ2基を備え、免震構造を採用する。2019年10月の着工、21年10月の竣工を予定。
三井不動産はこの施設の開発計画立案やテナントの誘致を行い、竣工後はマスターリースおよび建物の管理・運営を行っていく。
同社は今年4月1日付で「ロジスティクス本部」を新設するなど、物流関連施設の開発・賃貸・運営に力を入れており、この案件が同社ロジスティクス事業における初の大規模マネジメント事業としている。
施設の具体的な計画は今後策定されるが、JR貨物では高速道路インターチェンジや東京港国際コンテナターミナル、羽田空港国内貨物地区のいずれも数キロメートル圏内と、陸海空の結節点となる立地の優位性を生かし、鉄道事業との相乗効果を生み出していくとともに、冷凍冷蔵倉庫機能やeコマース市場対応なども視野に入れた物流拠点としたい考え。
両社は今後も連携を深め、幅広い顧客層に積極的な営業展開を図り、新たな鉄道需要創出を目指していくとしている。
「エフプラザN棟」の隣接地には、JR貨物が独自に建設・運営する、地上5階建て延べ床面積約6万1千平方メートル規模の「エフプラザM棟(仮称)」の建設も予定されており、現在東京貨タ駅構内にある平屋建ての荷捌施設を利用している物流企業に入居してもらうほか、新規の利用企業も募集する計画。
着工は18年1月、竣工は19年8月の予定。
二つの施設を合わせた合計の延べ床面積は約22万3千平方メートルとなり、国内最大規模の物流施設となる。