連結トレーラー 共同モーダルシフト 貨客混載

　石井啓一国土交通大臣が「生産性革命前進の年」と位置付ける2017年が幕を開け、数々の施策が実現に向け動き始めている。写真上はヤマト運輸の21メートルフルトレーラー、写真左下がアサヒビールとキリンビールの共同モーダルシフトで使用される日通のトラック、写真右下が佐川急便と北越急行による貨客混載の取り組み（いずれも各社提供）。

「物流生産性革命を引き続きしっかり」と述べる石井大臣

　2016年を「国土交通省生産性革命元年」と位置づけ、所管する幅広い分野の中から、特に生産性向上に取り組むべき20のプロジェクトを選定し、力強く推進してきた石井啓一国土交通大臣。17年は、それらの取り組みをさらに加速させ、より大きな成果につなげる「前進の年」にする姿勢を鮮明にしている。

　交通運輸記者会の新春合同インタビューで石井大臣は、20のプロジェクトの一つに位置付けられている「物流生産性革命」について、「物流は生産性革命の宝庫」と述べ、生産性を高める「伸びしろ」が大きい分野であるとの考えを示した。

　石井大臣は、物流分野の施策について、トラックドライバーの4割が50歳以上となるなど、今後の労働力不足の深刻化が懸念される中、国土交通省では15年3月に策定した「物流分野における労働力不足対策アクションプラン」に沿って、女性や若年労働者の新規採用・定着に向けた取り組みを進めていることなどを説明。また、トラックの積載率が4割程度にとどまり、急増する宅配貨物では2割が再配達となるなど、非効率の改善が急務であるとの考えを強調した上で、「20年度までに12年度比で1人1時間当たりの付加価値額を2割程度向上させる」との目標を達成するため、「業務効率の改善や付加価値の向上などの物流生産性革命に引き続きしっかりと取り組んでいきたい」とした。