国土交通省と厚生労働省は9月27日、東京都千代田区の中央合同庁舎で第9回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会と第8回トラック運送業の生産性向上協議会の合同会議を開き、「取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」案を審議した。

　2016～17年度の2年間、各都道府県協議会が実施したパイロット事業から得られた知見を基に、改善に向けた全体的な流れや各ステップで具体的にやるべきことのチェックリスト、長時間労働の各事例の効果的対応策や具体例の概要などを盛り込んだ内容。

　全体的な流れは次の7ステップ。

　①荷主と運送事業者による検討の場の設置②労働時間、特に荷待ち時間の実態把握③長時間労働の原因の検討・把握④荷主と運送事業者による業務内容の見直し⑤荷主と運送事業者間での応分の費用負担の検討⑥改善の成果を測定するための指標の設定⑦指標の達成状況の確認・評価―。

　このうち、①では輸送に関わる関係者が全員出席する会議体の設置が理想であること、②では労働時間や荷待ち時間の実態を数字でしっかりと把握すること、⑥では目標をできるだけ具体的な数値で設定することなど、各ステップで留意すべき点を明示している。

　各事例の効果的な対応策は左表のとおりで「発荷主の出荷時間が遅れ、荷待ち時間が発生する」「発荷主からの配車指示が突発的で計画的配車ができない」など七つの原因と、「パレットの活用等による荷役時間の削減」「発荷主からの入出荷情報等の事前提供による拘束時間の削減」など13の対応策を挙げ、それぞれの原因にどの対応策が効果的かを分かりやすく示している。

　国交省ではガイドライン策定後、本年度中に地方協議会の場で荷主団体等への説明会を開催するほか、来年度にかけて全国数ヵ所で荷主企業やトラック事業者等を対象としたセミナーを開催し、ガイドラインの周知・浸透を図る予定。

　また、今後の協議会運営として、自動車運転者への時間外労働の上限規制が適用開始となる、24年度初までの改訂版ロードマップも示された。本年度はこれまで行われたパイロット事業のうち、より深掘りすることで効果が得られそうな16都道府県の案件をコンサルティング事業として抽出し、中継輸送によるドライバーの拘束時間の削減などの取り組みの効果を検証、その成果をガイドラインの改訂として盛り込んでいく考えを示した。

　これらについて委員からは「ガイドライン案にチェックリストを示してもらったのはありがたい」「ロードマップの改訂では、全体的に取引環境や長時間労働がどの程度改善されたのか、指標を示して評価・検証する項目を盛り込むべき」などの声が上がった。

　協議会では今後10月5日まで意見等を募集し、これらを反映させた上で、ガイドラインを決定する。

　ヤマト運輸（長尾裕社長）はきょう1日、東北地域の中核施設として、仙台市に「宮城物流ターミナル」＝写真＝を開設・稼働を開始した。プロロジス（山田御酒社長）の「プロロジスパーク仙台泉2」を、専用施設として利用するもの。

　東北自動車道泉インターチェンジから2.5キロメートルの仙台市泉区明通3の3の1に所在。敷地面積が6万4817平方メートル、建物がターミナル棟（倉庫2階・事務所4階）と物流棟（倉庫2階・事務所2階）で、延べ床面積3万8813平方メートルの規模。両棟は渡り廊下で接続。ターミナル棟には屋根付きのスロープが整備され、降雪時でも2階へ安全に通行できる。給油所や洗車場、450台分の駐車場も設けられ、駐車場の一部敷地を利用して、将来的な拡張も可能となっている。

　このほか、全館ＬＥＤ照明・太陽光発電・非常用自家発電装置・衛星電話・緊急時用の搬出扉を備えるなど、環境や災害対応にも配慮した。

　ヤマト運輸の東北支社と宮城主管支店が移転入居するほか、ヤマトロジスティクス、ヤマトシステム開発、ヤマトホームコンビニエンスなどグループ10社が入居。各社の機能を組み合わせ付加価値の高い物流サービスを提供するとともに、社員がより働きやすい環境の構築を進めた。

　旧施設と比較し仕分能力が約1.5倍に拡大し、東北地域全体の荷物を集約することが可能となり、より効率的なネットワークを実現。全国屈指の取扱量となるクール宅急便の仕分機能も約2倍に拡大しており、新たに冷蔵・冷凍倉庫を併設することで、水産加工品や農産物などの保管・発送に柔軟に対応できるようになった。

　また、施設内に保育所やパウダールームを設置するなど、より働きやすい環境を整備した。