全日本トラック協会（坂本克己会長）は13日、2019年1～3月期のトラック運送業の景況感（第105回速報）を公表。営業利益の水準は回復傾向となったものの、景気減速を反映して輸送数量が減少したことから輸送効率が低下し、判断指標はマイナス18.1となり、前回（18年10～12月期）から13.3ポイントの大幅悪化となった。

　なお、今後の見通しは、労働力不足による人件費上昇、燃料価格の高止まりなどが影響し、判断指標は今回からさらに14.5ポイント悪化し、マイナス32.6となる見込み＝左表参照。

　1～3月期は、「好転」とした事業者が16.8％、「悪化」が33.6％で判断指標はマイナス18.1となり、10～12月期から13.3ポイント悪化。実働率は、マイナス4.9で12.4ポイント悪化、実車率はマイナス4.7で10.1ポイント悪化し、前回と比較して輸送効率が悪化している。

　採用状況は、マイナス4.3と0.6ポイント上昇、雇用状況は90.8と5.6ポイント低下し、不足感は改善した。

　所定外労働時間は、マイナス18.7で7.7ポイント減少し、貨物の再委託（下請け運送会社への委託割合）は2.0となり、1.2ポイント改善。

　一般貨物の輸送数量はマイナス5.1で9.8ポイント悪化、運賃・料金の水準は25.9で2.3ポイント悪化したことから、売上高は5.6で7.1ポイント悪化する一方、営業利益はマイナス7.9で6.5ポイント改善。

　宅配貨物の輸送数量は、マイナス32.0で9.2ポイント改善し、運賃・料金の水準も64.0で28.7ポイント改善。これにより、売上高は8.0で19.8ポイント改善、営業利益もマイナス4.0で7.8ポイント改善。

　宅配以外の特積み貨物は、輸送数量がマイナス31.5で21.1ポイント悪化したものの、運賃・料金の水準は63.0で0.3ポイント改善。一方、売上高は輸送数量の減少から29.6と9.2ポイント悪化、営業利益も3.7で32.1ポイント悪化した。

　今後の見通しは、景況感がマイナス32.6で14.5ポイント悪化の見込みであるほか、実働率についてもマイナス9.5で4.6ポイントの悪化が見込まれている。

　採用状況についても、マイナス9.9となり、5.6ポイント悪化、雇用状況も100.2で9.4ポイントの上昇が見込まれることから、労働力の不足感は強まる。

　一般貨物では、輸送数量がマイナス12.5で7.4ポイント悪化、運賃・料金の水準も25.5で0.4ポイント悪化すると見込まれることから、営業利益はマイナス17.1で9.2ポイント悪化と見通している。

　宅配貨物は、運賃・料金の水準が40.0となり24.0ポイント悪化すると見込まれていることから、売上高は4.0で4.0ポイント悪化、営業利益については0.0となり、4.0ポイント改善する見込み。

　セイノーホールディングスの田口義隆社長は17日、東京都千代田区のトラストシティカンファレンス・丸の内で2019年3月期決算説明会を開き、営業利益が10期連続で増益となったことを報告。物量が前年度を下回る一方、適正運賃収受が進んだことから収益性が向上したことを説明するとともに、今後はより高い利益率が見込めるロジスティクス事業にも注力していく方針を示した。

　同社グループの中核企業である西濃運輸では、適正運賃収受に力を入れており、10年タリフ換算で19年3月期は収受率62.1％と18年3月期に比べ3.1ポイント改善。20年3月期は収受率65.0％の目標を掲げ、7月をめどに運賃体系のリニューアルを行う。

　現在、運賃収受率62.1％未満の顧客は、全荷主約2万1千社の24.5％で、このうち65.5％が個建て運賃での契約が占める。

　新たな運賃体系では、顧客ごとにばらつきのある運賃を条件ごとにシンプルにまとめ一本化し、実質的な運賃適正化を図る。

　リニューアルの具体的な内容は、現在「運賃政策委員会」で詰めており、7月をめどに実施する。

　運賃の適正収受と併せ、今後は収益性の高いロジスティクス事業にも注力することとし、19年3月期に440億円だったグループのロジ事業の売上高を20年3月期には500億円まで引き上げる計画。