日本物流団体連合会は6月25日、東京都港区の第一ホテル東京で定時総会を開催し、2018年度事業報告等を承認するとともに、役員改選で渡邉健二副会長（全国通運連盟会長）を新会長に選任した。田村修二会長（ＪＲ貨物会長）は副会長に回る。

　冒頭あいさつした田村会長は、Ｇ20サミットで実施される交通規制の結果等を踏まえ、来年の東京オリンピック・パラリンピック大会における具体的・効果的交通対策を策定してもらう必要があると指摘。「これからの1年は正念場」と述べ、会員にも物流連が行う情報収集などの事業に協力するよう求めた。

　役員改選では渡邉会長、田村副会長のほか、栗林宏吉（日本内航海運組合総連合会会長）・内藤忠顕（日本船主協会会長）・山内雅喜（ヤマトホールディングス会長）の3副会長と長谷川伸一理事長、宿谷肇事務局長を新任。伊東信一郎（ＡＮＡホールディングス会長）・坂本克己（全日本トラック協会会長）・松井明生（日本倉庫協会会長）の3副会長を再任した。代表理事には渡邉会長、田村副会長、長谷川理事長が就任した。

　渡邉会長は就任あいさつで「歴代会長が進めてきた活動を踏襲しながら、新たな切り口を模索したい。会員各社や関係業界の声を広く聞くという物流連発足時の原点に戻り、対話重視で進めていきたい」と抱負を述べ、製造業や流通業、消費者などへも連携の輪を広げて活動していく方向性を示した。

　渡邉会長は総会後の記者会見で、物流を等身大に見てもらう活動について、会員事業者の若手の声を入れて新たなメニューを加えることや、国際課題への取り組みについて、調査活動の地域やテーマの多様化を図る方針を明らかにした。また、他業界への発信の強化については、実際に先進的事例を見せることが重要との考えを述べ、外国人ドライバーの解禁では「自動化の進展と併せ、検討課題にはなるだろう」との見通しを示した。

　総会ではこのほか、本年度物流環境大賞の表彰式も開催された。

　日本通運（齋藤充社長）はきょう1日、鉄道利用運送事業の「コンテナ貨物運賃料金」「混載荷物運賃料金」を改定する。国土交通省に同日、届出をする。

　コンテナ貨物運賃料金は「発送料または到着料」について現行届出運賃料金に対し平均10.1％増額。◎休日割増（2割増）＝日曜祝祭日およびそれにまたがる作業に適用◎夜間・早朝割増（3割増）＝午後10時から午前5時までの時間およびそれにまたがる作業に適用―を新設する。これに伴い、該当する適用方を追記するとともに、附帯料金の種別として、コンテナ内部の養生作業に係る実費負担を追記する。

　混載荷物運賃料金はコンテナ貨物運賃料金と同様の内容に改定する。

　同日、記者会見した小泉芳久通運部長は、1990年の認可運賃・料金を据え置いてきたが、特に協力会社の集配業務でのドライバー不足が深刻さを増しており、人材確保に改定は不可避と判断したと述べ、新規・既存顧客に対し、理解を求めていくと、取り巻く経営環境と改定の経緯を説明した。