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2021年4月12日付 2835号

19年度決算版経営分析、新型コロナの影響などで利益率が大幅悪化 全ト協

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は5日、2018年10月~20年8月を対象期間とする19年度決算版経営分析を公表。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、輸送量・営業収益(貨物運送収入)が減少したことに加え、運賃引き下げをはじめとする取引条件悪化で極めて厳しい事業環境となり、利益率も大幅に悪化している。

 全国2387者から提出された19年度決算の「一般貨物自動車運送事業報告書」について、決算内容を分析したところ、営業収益は1者平均2億1820万3千円で、前年度に比べ7.7%減少した。貨物運送事業での営業利益率はマイナス1.0%と0.9ポイント悪化、経常利益率もマイナス0.2%で1.1ポイント悪化した。

 営業収益を車両規模別で見ると、10台以下が5459万円で10.0%減少、11~20台が1億5255万5千円で5.8%減少、21~50台が3億1665万6千円で10.4%減少、51~100台が6億5518万5千円で5.3%減少、101台以上が13億3504万7千円で7.5%減少。

 営業利益率は、10台以下がマイナス2.5%、11~20台がマイナス1.7%、21~50台がマイナス1.0%、51~100台がマイナス0.3%、101台以上が0.5%となっている=左上表参照。

 営業利益段階の黒字事業者は37%と17ポイント悪化、経常利益段階の黒字事業者も45%で19ポイント悪化している。

「侍ジャパン2021編」、新テレビCM放映を開始 日通

 日本通運(齋藤充社長)は8日、ダイヤモンドパートナーをつとめる『侍ジャパン』を起用した新テレビCM「侍ジャパン2021編」の放映を開始すると発表した。

 今回のCMは『侍ジャパン』が10年ぶりに世界の頂点に立った「第2回WBSCプレミア12」の映像を中心に制作。侍ジャパンを代表する選手がそれぞれの力を発揮して一つのチームとして世界の強豪と戦っていく姿勢と「チームワークで世界に挑め」というコピーで、さまざまな輸送モードを活用しながら世界中で挑戦を続けてく、という同社の姿勢を表現している。

 出演しているのは稲葉篤紀監督、鈴木誠也・山田哲人・浅村栄斗・菊池涼介・甲斐野央・岸孝之・坂本勇人・周東佑京・山本由伸・外崎修汰・田口麗斗・會澤翼・山崎康晃・丸佳浩・松田宣浩・源田壮亮選手。

 30秒・15秒バージョンを同社ホームページ(https://www.nittsu.co.jp/corporate/cm/)とYouTube公式アカウントで公開している。

今週掲載トピック一覧

  • ☆物流企業各社の入社式でのトップ訓示要旨
     日本通運・齋藤充社長 グローバル社会を牽引
     西濃運輸・小寺康久社長 気概持って業務を
     トナミ運輸・綿貫勝介社長 協調性と積極性で
     JR貨物・真貝康一社長 自分の頭で考える
     丸運・桑原豊社長 難局好機に変える
     近鉄エクスプレス・鳥居伸年社長 実体験重ね成長を
     第一貨物・米田総一郎社長 変革の原動力と期待
     SBSHD・鎌田正彦社長 EC物流を一緒に
     日立物流・中谷康夫社長 可能性限定せずに
     三井倉庫HD・古賀博文社長 久遠の理想に向けて
    ☆四文字 『労働時間の制限「改善基準」』

  • ☆全ト協が「トラック事業における総合安全プラン2025」策定、一当事故死者数・重傷者数合計で970人以下の目標設定
    ☆運輸労連の21春闘妥結状況、4月8日段階で賃上げは前年減少も夏季一時金は増額
    ☆セイノーHDがトランスフォーム推進チーム新設、グループ全体の効率化へ
    ☆通運連盟が21年度事業計画で新規事業として鉄道コンテナ荷役におけるパレット化や外国人労働者の就労実体など調査盛り込む、お試しキャンペーンは対象拡大へ
    ☆日通がオランダ南東部に「ネイメーヘンロジスティクスセンター」開設、小型建機のパーツ拠点
    ☆国交省・経産省・物流連が27日にウェブ併用で「高度物流人材シンポジウム」開催
    ☆東ト協連が運賃動向調査、「標準的な運賃」認知増も『交渉しない』62%
    ☆埼玉ト協が理事会開催、21年度最重点施策で標準的な運賃浸透・コロナ対策等取り組む
    ☆JR貨物が山口県下関市に幡生総合鉄道部を開所し1日に開所式行う、機関区の機能拡充
    ☆日立物流がオランダとタイで連結子会社を統合、地域完結型ビジネス構築
    ☆警視庁が新たな「貨物車専用」枠を都内49ヵ所・67枠に設ける、計101ヵ所に
    ☆国交省・農水省が食品の海外への輸出を促進するため「産直港湾」を支援、補助公募開始
    ☆東ト協物流政策委が駐車規制の実態調査、駐車違反への荷主協力『得られてない』68%
    ☆東ト協港支部が三田警察署主催の交通安全キャンペーンに協力、規模を縮小して開催

今週のユソー編集室

  • ▼国土交通省の「事業用自動車総合安全プラン」が、2025年をゴールとした新たな目標の達成に向けスタートした。全日本トラック協会でも「トラック事業における総合安全プラン2025」を策定し、25年に「営業用トラックが第一当事者となる事故による死者数・重傷者数合計970人以下」の目標を掲げた。
    ▼20年を最終年とする前プランでは、国交省・全ト協の両プランとも死者数目標を達成できなかった。加えて、現行の両プランに引き継がれた「飲酒運転ゼロ」の目標に対しては、ほかのモードに比べトラックだけが達成に程遠い状況にあり、「エッセンシャルワーカー」としての自覚がより一層求められている。

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