佐川急便（本村正秀社長）と電気自動車のファブレス（自社工場を持たず生産を外注化する）メーカーＡＳＦ（飯塚裕恭社長）は13日、神奈川県綾瀬市の佐川急便研修センターで、宅配業務に特化した電気軽自動車（ＥＶ）のプロトタイプ車両見学会を開催した。

　佐川急便は全集配車両のカーボンニュートラルを目指しており、その第一歩として全国約7200台の軽自動車を、2030年までに全てＥＶ化する方針を打ち出している。両社は昨年6月に宅配用ＥＶの共同開発に合意し、今回のプロタイプ完成に至った。

　開発に当たって佐川急便は、ドライバーの使いやすい車両とするため、軽自動車に乗務する約7200人のドライバーにアンケートを実施し、結果をプロトタイプに反映させている。

　プロトタイプはＡＳＦがデザインやシステム設計等を手掛け、中国の上汽通用五菱汽車が中心となって製造。全長3.39メートル、全幅1.47メートル、全高1.95メートルで、最大積載量は350キログラム。荷室容量は現状の軽自動車とほぼ同じで、80〜100個の荷物が積載できる。最高時速100キロメートル、1充電当たりの航続距離は200キロメートル以上となっている。

　使いやすさのポイントは◎運転席が助手席より10センチメートル広い◎助手席にテーブルを設置◎センターボックスにＵＳＢ差し込み口とコンセントを設置◎各所に収納スぺースを設け1リットルサイズの紙パックやカタログ、パソコン、化粧ポーチ等の収納が可能◎4本のＬＥＤ照明を設置し荷室の明るさを確保するとともに、荷室の凹凸をなくす―などで、このほかＵＶ除菌装置やソーラーパネルも設置している。

　センターコンソール部のタブレットには、クラウドによる車両管理データ、ＧＰＳ情報管理データ、運行管理データ、自動で最適ルートを生成するナビゲーションシステム、車両故障時などのサポートサービスシステムを搭載。このほかデジタルタコグラフやＡＩドライブレコーダー、ＡＩ棄権検知システム、ドライバーの健康管理データの搭載を検討している。安全関係では、衝突被害軽減ブレーキ、後退時被害軽減ブレーキ、バックソナー・バックアイカメラ、自走事故防止装置を装備した。

　両社は今後、プロトタイプで実証実験に取り組み、本年8月中に外装・内装の仕様を決定、9月中に量産を開始し、来年9月から佐川急便営業所へ順次納車していく。

　見学会で本村社長は、約7200台の軽自動車を全て電気自動車化することで、同社が保有する車両全体の約1割に当たる、2万8千トンのＣＯ２を削減できるとしたほか、将来的にはパートナー企業の軽自動車約2万1500台についても、導入を呼び掛けていく考えを示した。

　一方、ＡＳＦの飯塚社長は価格について、最終仕様に左右されるとしながらも、現状を下回る価格で提供したいとの考えを示した。

　日本通運（齋藤充社長）は14日、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）導入の推進で労働時間を72万時間削減したと発表した。

　日本国内の事業所で、本年3月までに定型業務にかかる作業時間を年間72万8721時間削減した。

　同社では「新しい働き方」を実現するため、2018年3月にＲＰＡ推進の取り組みを開始し、21年度末までに年間100万時間削減を目標に掲げて活動してきた。

　主なプロジェクト方針は◎多くの部署が利用できることを優先して導入方針や案件選定基準を策定し、ＲＰＡ利用対象案件を選定◎業務内容に応じて、集約型ロボット（業務を統括する部門にロボットを導入し業務自体を1ヵ所に集約して行うことで各支店の業務量を縮小させる）と横展開型ロボット（一つのロボットをコピーして複数の課所に導入することで効率よく簡単に社内全体にＲＰＡを導入）という2種類のロボットを使い分けながら、導入・展開◎1万8千人を超える事務系社員へのＲＰＡ基礎講習（eラーニング）、全国に配置するＲＰＡマスターに対して養成講習（集合教育）を開催するなど、積極的な教育・啓蒙活動を実施―。

　その結果、本年3月までに目標の70万時間を超え、21年度末までの目標にあと27万時間となった。

　同社は今後、この取り組みを継続・拡大するとともに、ペーパレス化推進に対するＲＰＡの活用やＡＩ―ＯＣＲＡＩ（人工知能技術を取り入れた光学文字認識機能）×ＲＰＡパッケージ導入など、新しい取り組みを加えるとともに、あらゆる先端技術を駆使して、さらなる事務処理の自動化・効率化を目指すとしている。