トナミホールディングス（綿貫勝介社長）は12日、2021～23年度の3年間を期間とする新・中期経営計画を発表した。「ＴＯＮＡＭＩ　ＮＥＷ　ＰＬＡＮ　2023」をコーポレートスローガンに、ＤＸや積極的Ｍ＆Ａで、最終年度の売上高1600億円などを目指していく。併せて将来的に売上高2千億円、営業利益100億円を達成し、特積み系総合物流事業者トップ3の地位を確立するビジョンも掲げた。

　重点戦略は①輸送サービスと物流サービスの連携強化・新規流通センター開発、Ｍ＆Ａや事業再編による事業の成長②ＴＤＸ（トナミ・デジタルトランスフォーメーション）による業務効率向上と物流・輸送高度化③多様な人材を採用確保、事業形態や地域特性に応じた人事制度構築④自己資本比率向上と安定した資本政策⑤経営品質（ＣＳＲ・ＢＣＰ）と成長性（ＥＳＧ）評価や社会的認知度向上―の5項目。

　①では21年9月にグループの京神倉庫が大阪府箕面市に倉庫を開設するほか、21年秋にはトナミ運輸が埼玉県春日部市に流通センターを新設する。

　②では、すでに荷物送り状等のペーパーレス化による貨物照会への回答迅速化等に取り組んでおり、今後もＴＤＸによって業務効率化とサービス向上を並立的に進めていく。

　期間中の投資は、特積み新店所、情報システム、車両代替等で200億円を計画した。

　最終年度の目標数値は左上表のとおり。

　同日記者会見した綿貫社長は「新中計では売上高1600億円の目標を掲げているが、これまで受け身だったＭ＆Ａに積極的に取り組み、投資も行うことで、達成は可能だと思っている」と述べるとともに、今後はコロナ禍でも引き合いの強い3ＰＬ業務について、提案営業ができる人材育成に力を入れていく考えを示した。

　第一貨物との連携では、隣接施設の共有化など、即効性の高い案件を検討していく方針とした。

　セイノーホールディングスの田口義隆社長は、13日にウェブ形式で開催した2021年3月期決算会見で、6期ぶりの減収となったことを報告するとともに、22年3月期はＥＣへの対応をはじめとするトランスフォーメーションを進め、落ち込んだ物量や利益の回復に努める姿勢を強調した。

　田口社長は減収の要因として、ＥＣの拡大による流通形態の変容を挙げた上で、「われわれのできるトランスフォーメーションで（取り扱い物量減少の流れを）変えていきたい」と述べ、ラストワンマイルでのサービス拡充などに注力していく考えを示した。

　具体的には①ココネットによるお買い物弱者への配送サービス②セブン―イレブン向け子会社による配達サービス③ギグワーカーを活用した置き配サービス―を進めるとし、ココネットについては現在千程度となっている拠点数を、全国カバーが可能となる2172拠点に近づける。

　こうした拠点増強の流れに、4月から開始したギグワーカーによる置き配を組み合わせ、低コストできめ細やかな配送サービスを展開していく。

　田口社長は会見の最後に、「減収減益となったが、現場の頑張りがあって踏みとどまることができている」と、グループ従業員の努力に感謝の意を示した。