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2021年7月26日付 2849号

インタビュー ヤマト運輸(株)専務執行役員 小菅泰治氏
新生ヤマトの法人部門 顧客課題に向き合い成長のエンジンに

 この4月に大規模な企業統合を行い「Oneヤマト」体制を構築したヤマト運輸。成長エンジンとされる法人部門の体制と今後の展開について、前ヤマトロジスティクス社長で法人部門を統括する小菅泰治専務執行役員に聞いた。

――本年度は期初に大規模な企業統合を行いました。

 4月1日付で、ヤマト運輸、ヤマトロジスティクス、ヤマトグローバルエキスプレス、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン、ヤマトパッキングサービス、ヤマト包装技術研究所、ヤマトフィナンシャルの7社と、ヤマトシステム開発の一部が統合し、新生ヤマト運輸になりました。

 新たなヤマト運輸では、お客さまにしっかりと向き合うための「リテール」「法人」「グローバルSCM」「EC」の四つの事業本部と、それらの事業を横断的に支えていく「輸送」「デジタル」「プラットフォーム」「プロフェッショナルサービス」の四つの機能本部を設けています。

 このうち法人部門には「法人」「グローバルSCM」「EC」の3事業本部が所属しています。

インタビューの続きは電子版かコンビニプリントサービスでお読みいただけます。

本年10月から宅急便のサイズを拡大しヤマト便を廃止 ヤマト運輸

 ヤマト運輸(長尾裕社長)は20日、本年10月4日から宅急便の取り扱いサイズを拡大し、ヤマト便を廃止すると発表した。

 EC需要の拡大に伴い、大型商品をECで購入する消費者が増えていることなどを踏まえ、3辺合計160センチメートル・重さ25キログラムまでの160サイズが最大だった宅急便について、180(3辺合計180センチメートル・重さ305キログラムまで)と200(同200センチメートル・同30キログラムまで)の両サイズを追加するもの。

 これまで160サイズを超える荷物は、ヤマト便(同200センチメートル・30キログラムまで)として取り扱ってきたが、これを宅急便に一本化することで、ヤマト便では対応していなかったクロネコメンバーズの割引制度や、送り状発行サービス、配達時の時間帯指定、宅急便センターでの受け取りサービスの利用が可能になるなど、利便性向上につながるとしている。

 新設となる180サイズの税込み料金(現金払い)は2400円から、200サイズは2840円から。両サイズとも1辺の長さ170センチメートルが上限で、10月4日時点ではコンビニエンスストアでの取り扱いは行わない。なお、現行の60、80、100、120、140、160の各サイズの最大重量・税込み料金は変更ない。また、クール宅急便の120サイズまでの取り扱いと、宅配ロッカー「PUDOステーション」の100サイズまでの取り扱いは、これまでどおりとしている。

 ヤマト便の荷受については、本年10月3日分まで対応する。

今週掲載トピック一覧

  • 夏季第1特集号
     インタビュー-ヤマト運輸専務執行役員・小菅泰治氏
    ☆グローバル版業界地図2021
     日本通運グループ
     ヤマトグループ
     SGグループ
     KWEグループ
     日立物流

  • ☆日通が来年1月にグループ統一の新たなブランドアイデンティティ「NX」を導入
    ☆福山通運が25メートルダブル連結トラックの新路線で名古屋~入間間開始、4路線目
    ☆鴻池運輸が北海道千歳市に「新千歳流通センター」を竣工・稼働、既存倉庫を集約

今週のユソー編集室

  • ▼紆余曲折を経て、東京オリンピックが開幕した。海外選手・関係者の新型コロナウイルス感染や失踪なども発生しているが、この夏は選手の活躍とパラリンピックを含めた東京大会の成功を見守りたい。
    ▼物流関係者にとっては、東京での大規模かつ長期間の交通規制が気がかりなところだ。首都高速の自家用乗用車への料金上乗せによって一般道が混雑し、配送時間が延びるなどの影響が出ているが、前号1面で国土交通省の寺田吉道交流審が語ったように国民が物流の役割に関心を寄せる機会になる可能性もある。
    ▼コロナ禍での大会を物流面で支えているドライバーをはじめとする多くの関係者にも熱いエールを送りたい。

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