自動車運転者の改善基準告示見直しに向けた検討を進めている労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会（藤村博之委員長）は10月29日、東京都港区の三田共用会議所で第6回会合を開き、タクシーとバスに関して現行8時間となっている休息期間を「原則11時間」とすることなどを盛り込んだ見直し案を提示した。トラックについては、本年度も実態調査を継続しているため、見直し案は示されなかったが、休息期間については、タクシー・バスと同様に、「原則11時間」を軸に検討が進められるものとみられる。

　第6回会合では、これまでの各モード別作業部会での検討状況などが報告され、タクシー・バスについては、議論や調査結果を踏まえ作成された見直しの事務局案が示された。

　事務局案では、1ヵ月の拘束時間についてタクシーが288時間（現行299時間）、バスが年3300時間を超えない範囲で281時間（現行は4週平均の1週の拘束時間65時間）。休息期間については、タクシーが「原則11時間（週3回まで9時間）、バスが「原則11時間としつつ、これによらない場合の上限時間、回数等について別途設ける」とされた。

　こうした報告に対して、労働者側委員の世永正伸委員（運輸労連副委員長）は、「トラックについても、拘束時間を年間3300時間以内（現行は労使協定締結により3516時間）、1ヵ月275時間以内にすべき」と提案。貫正和委員（交通労連トラック部会事務局長）も、休息期間が現行の8時間では睡眠不足となり、連合の定めるインターバル時間とも合致する11時間とすることが望ましいとの認識を示した。

　また、貫委員は、日勤と長距離のドライバーでは勤務形態や休息の質に違いがあることから、それぞれに基準を設けることが必要であるとした。

　使用者側委員の馬渡雅敏委員（全日本トラック協会副会長）は、トラックは荷主都合により、運転時間や拘束時間が左右される面が大きいため、荷種ごとの基準策定を求めるとともに、荷主に対して厚生労働省が過労運転防止につながる指導などを行うことを求めた。

　ＳＢＳリコーロジスティクス（若松勝久社長）は10月26日、横浜市金沢区に大塚商会（大塚裕司社長）のオフィスサプライ通販事業「たのめーる」向け大型3ＰＬ拠点「物流センター横浜金沢」を開設。ＳＢＳホールディングス（鎌田正彦社長）グループの施設では初めてとなる物流ＤＸ拠点として、11月5日に稼働する。

　「物流センター横浜金沢」は、横浜市金沢区幸浦1の3の3に所在し、敷地面積は2万6612平方メートル。建物は地上4階建てで延べ床面積は5万3828平方メートルとなっており、1～3階を大塚商会向けに使用する。

　「自動化・省力化・省スペース化」を開発コンセプトに、最新のシステムやマテハン設備を装備。ロボットストレージシステム「オートストア」は2基で台車120台・ビン（コンテナ）4万422個と国内第1位（アジア圏第2位）の規模を誇り、デジタルピッキングや自動梱包機、シャトルラックなどの機器と併せ1日当たり3万3千件の処理が可能となっている。

　ＳＢＳリコーロジスティクスがＳＢＳグループ入り前から運営を手掛ける「たのめーる」向けセンターとしては国内4拠点目となり、横浜金沢物流センターの稼働で4センター合わせて1日当たり8万8千件まで処理能力を向上させる。

　10月26日に現地で開かれた開所式で大塚商会の大塚社長は、「長年にわたりリコーロジスティクスとデジタルピッキングの開発を進めるなど、パートナーとしてビジネスを進めてきた。ＳＢＳグループ入りに際しても、鎌田社長と会って『この人ならいける』と思った。『たのめーる』はアイテム数が増えており、最新機器による効率アップに期待したい」と、新センター稼働による効果に強い期待感を示した。

　鎌田社長は、大塚商会がＳＢＳリコーロジスティクスの株主でもあることを紹介するとともに、「ＳＢＳリコーロジスティクスの発展はＳＢＳグループの発展」と述べ、「たのめーる」向けセンター運営のさらなる伸長がグループ成長の推進力になるとの認識を示した。

　ＳＢＳリコーロジスティクスの若松社長は、「当センターは、10～15年スパンのビジネスプランを見据え長期的な視点で開発を行った」とし、今後の取扱量拡大やニーズ変化への対応力の高さをアピールした。