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2022年1月31日付 2872号

国内初の取り組みとしてダブル連結トラックを途中切り離し2社同時配送へ センコー

 センコー(福田泰久社長)は26日、東京都大田区のフジテック東京フィットで「ダブル連結トラック」=写真左=の出発式を開催、ダブル連結トラックを途中で切り離し、2社の納品先まで同時に配送する国内初の取り組みを、2月14日から本格的に開始する。

 旭化成ホームズ、フジテックの協力のもと、ダブル連結トラックで2社の貨物を輸送する。兵庫県尼崎市から神奈川県厚木市の拠点までダブル連結トラックで輸送した後、切り離し、厚木市の旭化成ホームズ、東京都大田区のフジテックの納品先までそれぞれ、10トン車とセミトレーラーに分かれて同時に配送する。切り離し所要時間は約20分。尼崎市~厚木市間の高速道路を使った長距離輸送は途中のダブル連結トラックドッキングステーションでドライバーが交代する。

 これにより運転時間40%、CO2排出量30%の削減効果が見込まれ、長距離輸送の省人化と脱炭素につながり、ドライバーの拘束時間とCO2排出量のダブル削減に貢献するとしている。

 同社では昨年4月から、輸送インフラをスペースで提供し、事前予約すれば路線バスのように気軽に利用できる新たな長距離輸送サービス「物流バス」を九州~本州間で本格的に開始。今回、物流バスサービスメニューの一つとして取り組むもの。

 今後もダブル連結トラックの拡大を通じ、次世代の長距離幹線輸送を構築していく考え。

防災向け宅配トランクルーム「防災ゆうストレージ」の申し込み受け付け開始 日本郵便・寺田倉庫

防災ゆうストレージのパンフレット

 日本郵便(衣川和秀社長)と寺田倉庫(寺田航平社長)は2月1日、防災向け宅配型トランクルーム「防災ゆうストレージ」の申し込み受け付けを開始する。

 両社のコアビジネスを生かした防災支援サービスとして共同企画し、寺田倉庫が提供する保管サービスで、同社ホームページ(https://www.terrada.co.jp/ja/)で受け付ける。

 災害に備え「長期の避難生活に必要となる日用品」や「思い出の品などのなくしたくない大切なもの」を、専用ボックスで預かり、居住地域とは異なる都道府県の硬質地盤な土地に位置する寺田倉庫が管理する耐震基準を満たした倉庫で保管する。当初は東北エリアの2拠点で保管する。

 もしものときには、インターネット上での取り出し手続きにより、避難先など、希望の場所に、ゆうパックで届ける。

 また、東京大学大学院の片田敏孝情報学環特任教授、レスキューストックヤードの栗田暢之代表理事の監修の下、作成した「保管品チェックリスト」を確認しながら、自身や家族にとって預けておくとよいものを検討してもらえる。

 料金は、専用ボックス小サイズ縦39×横40.5×高さ37センチメートルの初期費用が5280円、保管料が月額275円、取り出し料金が1540円、再入庫料金が1540円。大サイズ縦39×横78×高さ37センチメートルの初期費用が7810円、保管料が月額480円、取り出し料金が2200円、再入庫料金が2200円。

 配達可能地域、届け日数などはゆうパック約款により、災害の状況で配達が遅れる場合や配達が困難となる場合もあるとしている。

今週掲載トピック一覧

  • ☆経済と物流の表裏分析(30)『運輸業における規模間格差が鮮明に』
    ☆2024年問題への対応(6)『NEXT Logistics Japan』
    ☆全国通運、冷凍コンテナを活用した明治ロジテックの鉄道モーダルシフト

  • ☆セイノーHDほか、福井県敦賀市で「新スマート物流」構築のドローン配送実験
    ☆サカイ引越センターがハウスコムと業務提携、引越代金を毎月支払いの家賃等に含める新サービス提供開始
    ☆運輸労連が春闘方針決める、要求額を1万1千円中心とし上下30%の幅を設定
    ☆労政審専門委員会トラック作業部会が会合、改善基準告示見直しで労使の議論平行線も脳・心臓疾患による労災データ活用では共通認識
    ☆日本通運がウェブ限定単身パックの引越キャンペーン展開
    ☆佐川急便が岐阜県山県市とSDGsで連携協定
    ☆ヤマト運輸・ヤフーがフルタイムロッカー利用の非対面発送サービス、25日から開始
    ☆ヤマト運輸労組森下委員長が春闘中央討論集会で品質重視を強調
    ☆陸災防が「陸上貨物運送業における荷役作業の安全対策に関する検討会」開催、保護帽装着義務対象拡大など検討
    ☆SBSHDがグループ2022年度安全スローガンを決定
    ☆全ト協・国交省、燃料サーチャージ導入などを文書等で荷主に要請
    ☆建交労首都圏労使協が総会・セミナー開催、労使協調し残業削減を
    ☆日本郵便がゆうパックで医薬品の当日配送、埼玉県行田市で実証開始へ
    ☆物流各社の第3四半期連結決算

今週のユソー編集室

  • ▼ガソリンをはじめとする燃料価格高騰を受け経済産業省は、石油元売り各社に対する補助金を通じた価格抑制策を発動した。自動車ユーザーへの販売価格を決定する給油所・販売店ではなく、元売りに補助金を出す制度には効果を疑問視する声もある。
    ▼経産省は、全給油所・販売店の価格調査を行う方針だが、民間の決定した販売価格に対して、どの程度の影響力があるかは不透明だ。年度内にも底を突くとされる財源も心もとない。
    ▼疑問符だらけの補助金よりも、トリガー条項の凍結解除の方が分かりやすく有効との指摘もある。税収低下の懸念や法改正の必要があるが、さまざまな選択肢を排除せずに検討すべき時だ。

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