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2022年2月7日付 2873号

「東京プロジェクト」の一環となる東京支店が竣工 第一貨物

竣工した東京支店

 第一貨物(米田総一郎社長)は2日、「東京プロジェクト」の一環となる、東京支店を竣工させた。

 東京プロジェクトは、2大旗艦店である東京支店の新築移転、山形支店の移転統合などを柱とする総額約280億円の大型設備投資計画。東京支店については、江東区東雲の旧支店が建築後52年を迎え、老朽化対策や地価相応の高度化利用などの課題があったため、新築移転したもの。旧支店の土地と建物は、大和ハウス工業に売却する。東京支店の竣工により、同プロジェクトは完了した。

 新支店は、東京都江東区塩浜1の2の2に所在する、大和ハウス工業「DPL江東深川」内に入居。敷地面積は3万6882平方メートル、建物は倉庫棟7階建て・延べ床面積13万8160平方メートルで、第一貨物は2階部分の1万8460平方メートルを区分所有する。同社では、免震構造の採用や大部分がインドアスペースであることなど、サービス向上も期待できるとしている。

 竣工に併せ、旧支店に隣接するビルに入居していた営業本部も新支店と同一敷地内に移転。東京支店は14日から、営業本部はきょう7日から、それぞれ営業を開始する予定としている。

上海で国際混載トランシップの新サービス開始 NX中国

 NX国際物流中国(杉山龍雄董事長)は1日、フォワーダーとして初めて、上海で国際混載トランシップ(コンテナを積み替え再混載を仕立てる)のサービスを開始した。

 中国最大の港湾運営会社である上海国際港務(集団)傘下の上港集団物流と協業して、フォワーダーの保税倉庫を経由せずに上海コンテナヤードに隣接する上港集団物流の専用倉庫を利用する新たなトランシップサービスを開発した。トランシップに関わるリードタイムの短縮とコストの低減が可能となった。

 また現在、特に北米航路のスペース確保が難しい状況になっているが、上海国際港務と船社間で合意した北米航路のスペースを利用し、東南アジアなどの各地域から北米向けスペースが不足した場合のBCPソリューションとして利用できる。

 スペース確保が難しい仕向地への出荷がある荷主へ、世界各国で500以上の航路がある上海の港を活用し、東南アジアをはじめとした各国からのトランシップ貨物と中国国内の輸出貨物を効率的に積載することで、リードタイムの短縮とコストの低減を実現する。

 従来、上海でトランシップする場合は、フォワーダーの保税倉庫で積み替え作業を行う必要があり、貨物の移動と、税関手続きに時間がかかっていた。

今週掲載トピック一覧

  • ☆経済と物流の表裏分析(31)『「荷動き指数」が景気の山・谷を示唆』
    ☆2024年問題への対応(7)『NEXT Logistics Japan』
    ☆SGムービングがリサイクル物流強化へ、法令遵守し小売り負担軽減

  • ☆ヤマト運輸ほか、国内初のデジタルキーを活用した自家用車内配達の実証実験開始
    ☆日本郵便がZOZOTOWNで返品・回収サービス「e発送サービス宛先ご指定便」開始
    ☆運輸労連の難波委員長が会見、商慣行の是正に向け機会を捉えて発信
    ☆国交省、特車通行確認制度のシステム試行開始
    ☆JR貨物がグループ社長会議開催、カーボンニュートラルで各社と意見を交換
    ☆NX総研の12月短観、国内向け出荷量の1~3月見通しは引き続きプラスで推移すると見込む
    ☆日本通運が引越成約でdポイント2千円分プレゼントのキャンペーン
    ☆佐川急便がギフトコード2千円分が当たる「スマートクラブ(個人)」の新規会員登録キャンペーン
    ☆センコーGHDが中国商社TOMIグループの貿易部門の株式取得
    ☆トランコムがCBcloudと資本業務提携、国内最大のマッチングサービス構築へ
    ☆国交省が事業用自動車健康起因事故対策協議会を開催、アンケート調査で脳MRI健診結果が正常でも疾患発症の事例を確認
    ☆全ト協、坂本会長らが木原内閣官房副長官に燃料高騰分の価格転嫁など対策を要請
    ☆ヤマトHDがサステナブルレター発行、各種社会貢献事業を紹介
    ☆SBSHDがグループの本社機能を東京都新宿区に集約
    ☆国交省が物流効率化法の特定流通施設に関するパブコメの募集開始、設備要件に物流DX機器を追加
    ☆国交省、2月21日にオンラインで健康・労務管理の向上による事故防止セミナー開催
    ☆JIFFAが実用英語・初級中国語講座終了証授与式、成績優良者に修了証
    ☆物流各社の第3四半期連結決算

今週のユソー編集室

  • ▼船井総研ロジがこのほど発表した、2024年問題に関する荷主中心のアンケート調査結果によると、過半数が問題を把握しているものの、対策には着手していないという実態が明らかになった。
    ▼理由としては「23年までに対策する」が最も多く、次に「社内の理解が得られない」という回答が続く。そもそも「問題を把握していない」回答者も一定数見られたという。
    ▼調査は、同社のセミナー参加者に対して行ったものであり、物流に関してそれなりに接点の多い人々が回答していると思われる。あらためて物流側の情報発信の必要性と、荷主側の社内の情報共有の重要性が浮き彫りになった形と言えるだろう。

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