国土交通省は20日、「自動運転車を用いた自動車運送事業における輸送の安全確保等に関する検討会」の第2回会合をウェブ会議形式で開き、自動車運送事業での輸送の安全確保などに関するルールの見直しに向けた論点を整理。トラックでは、現在運転者が行っている貨物の積載状況確認について、どのような設備を自動運転車に求めるべきかなどの論点が示され、カメラ・センサーの設置により遠隔から積荷の状況を確認できるようにするなどの案が示されたが、トラック事業者へのヒアリングでは自動運転車による運送に慎重な意見が複数寄せられ、クリアすべき壁は高いことが分かった。

　検討会では、自動運転レベル4での走行を認める改正道路交通法の来年4月までの施行を見据え、道路運送法や貨物自動車運送事業法での自動運転のあり方について検討しており、6月に初会合を開いた後、自動車運送事業者や自動車メーカー、地方自治体など30者にヒアリングを行ってきた。

　トラック事業者からは、「貨物の自動運転車が開発されてからでなければ運用も含め検討は難しい」「公道でのトラックの自動運転は各種の課題があり、チャレンジングである」「事故等で積荷が散乱して破損した場合、積荷に対する賠償責任が発生することになるが、この責任を自動運転の外注先が負うのかという問題もあるが、運行管理の責任を外部の会社にゆだねることはできないと考えている」などの意見が挙がっており、実現には乗り越えるべきハードルが高いことが分かる。

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　ＪＲ貨物は16～17日の2日間、東京都品川区の同社東京貨物ターミナル駅構内で、第5回全国荷役作業競技会を開催した。コンテナ輸送品質向上キャンペーンの一環で、フォークリフトオペレーターの意識・レベルの向上を目的に2016年度から全国大会として行っているもの。　新型コロナウイルス感染症の影響で20・21年度は中止となり、3年度ぶりの開催となった。

　大会には関東・関西の両支社から各2人、その他の支社から各1人の合計8人の選手が出場。初日は筆記試験、2日目に開会式と実技を行った。

　2日目の開会式では、冒頭にＪＲ貨物の吉澤淳取締役常務執行役員鉄道ロジスティクス本部長と全国通運連盟の吉橋宏之専務理事があいさつ。吉澤取締役は貨物事故率が当初の0.6％程度から0.2％程度まで減少しているとした上で「事故率をさらに減少させたい。環境問題や労働力不足問題から、鉄道貨物輸送への期待は高まっており、その期待に応えていきたい」と述べ、吉橋専務は「荷物に優しいフォークリフト運転を実践されていると思うが、その技量を遺憾なく発揮してほしい」とエールを送った。

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