日立物流は27日、ＨＴＳＫによる株式公開買い付けが28日に開始されるのを前に、公開買い付けに関する賛同の意見表明と株主への応募推奨を発表。また、一連の公開買い付けが成立することなどを条件に商号を来年4月1日に「ロジスティード」とすることを発表した。

　ＨＴＳＫによる公開買い付けについては、4月28日付で賛同の意見表明と応募推奨を発表していたが、10月21日にＨＴＳＫから28日に公開買い付けを開始する旨の連絡を受けたことから、27日の取締役会であらためて公開買い付けに賛同の意見を表明するとともに、株主に対して公開買い付けに応募することを推奨すると決議した。

　公開買い付けは、ＨＴＳＫが日立物流を完全子会社化することを目的としており、これにより日立物流株式は上場廃止となる予定。
　こうしたことを踏まえ、27日の取締役会では商号を来年4月1日に「ロジスティード」に変更することも決議。「日立」「Ｈｉｔａｃｈｉ」を使用しているグループ会社についても「ロジスティード」「ＬＯＧＩＳＴＥＥＤ」に切り替えることとしており、「日立物流首都圏」では「ロジスティード首都圏」、「日立物流（中国）」では「ロジスティード（中国）」などとなる。

　「ＬＯＧＩＳＴＥＥＤ（ロジスティード）」は、ＬＯＧＩＳＴＩＣＳと、Ｅｘｃｅｅｄ、Ｐｒｏｃｅｅｄ、Ｓｕｃｃｅｅｄ、Ｓｐｅｅｄを融合した言葉で、ロジスティクスを超えてビジネスを新しい領域に導いていく意思が込められている。

　日立物流は、経営ビジョン「グローバルサプライチェーンにおいて最も選ばれるソリューションプロバイダ」に向けて、2017年よりビジネスコンセプトとして「ＬＯＧＩＳＴＥＥＤ」を展開してきており、今般の資本再編にあたり、「ＬＯＧＩＳＴＥＥＤ（ロジスティード）」を新たな商号とすることで、創業以来の想いを礎とし、ビジネスと世界に新しい未来を実現していく姿と思いを表しているとしている。

　佐川急便は27日、兵庫県尼崎市に関西エリア中継センターを新設すると発表した。稼働は2026年7月を予定している。

　佐川急便は約400ヵ所の営業所、約20ヵ所の中継センターでネットワークインフラを構築しており、ネットワークの要と位置付ける中継センターでは、荷物の集約による輸送トラック台数の削減や自動化設備の導入による最適な人員配置を実現することで、ＣＯ２排出量削減や働きやすい職場環境整備に取り組んでいる。

　関東圏では21年から東京都江東区の同社大型施設Ｘフロンティア内で稼働しており、通常の5倍となる1時間当たり約10万個の仕分能力を持つ自動仕分機による効率化や、大型トラック運行台数の大幅な削減などの効果を挙げている。今回は関西エリアに新たな中継センター設置し、約200億円を投じて関東とほぼ同内容の自動仕分機などを導入、同エリア内の四つの中継センターと、中継機能を有する八つの営業店の中継機能を集約することで、取り扱いキャパシティの約5％の拡大や約5万便の輸送便数削減などを実現するとともに、省人化や配送効率化で約20億円のコスト削減効果も見込み、これまで以上に安定的で高品質な輸送ネットワーク網の展開を目指していく。

　新設する関西エリア中継センターは、ＧＬＰが尼崎市道意町7丁目で23年11月から順次着工し、総敷地面積約16万3千平方メートル・延べ床面積（北棟・南棟合計）約36万8千平方メートルの規模での開発を予定している「ＧＬＰ　ＡＬＦＡＬＩＮＫ　尼崎」内の南棟1～2階部分への入居を予定。延べ床面積は約4万3千平方メートルで、荷卸60バース・積込230バースの合計290バースを設置する。