国土交通省の堀内丈太郎自動車局長は、26日の定例会見で、ＥＣ需要の増加に伴って急増している貨物軽自動車による事故の防止などを目的に「貨物軽自動車運送事業適正化協議会」を設置し、きょう30日に初会合を開くことを明らかにするとともに、昨年末現在の全国の届け出率が52％＝表参照＝にとどまり2024年3月末までの時限措置となっているトラックの標準的な運賃について、「道半ばの現状にあって、来年3月で時限措置が切れるというのがいいことなのか。不十分な中で終わらせるのはどうかと思う」とし、延長の必要があるとの認識を示した。

　標準的な運賃については、これまで関係事業者・業界団体などが延長・恒久化の必要性を訴えてきたことに加え、国交省が農林水産省・経済産業省とともに開催している「持続可能な物流の実現に向けた検討会」が先日示した中間取りまとめ案で、ドライバーの賃金水準の向上がまだ道半ばであることから時限措置の延長など所要の対応を検討する必要があると指摘するなど、延長の検討に向けた機運が高まっている。

　こうした状況に対し堀内局長は、20年の告示以降、標準的な運賃の届け出などを契機とした荷主との交渉が急速に増えているとの認識を強調。交渉の結果、望みどおりの結果が得られない事例も多いものと見ているが、適正なコストや利潤などからなる運賃を示す「ものさし」として標準的な運賃の果たす役割は大きいとの考えを示した。

　一方で、届け出が約半数の事業者にとどまる現状については、「十分ではない」とし、そうした状況の中で、期限を迎え措置が終了することについては、「どうかと思う」と述べ、「客観的な情勢としては、延長が必要なのではないかと認識している」とした。

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　三菱倉庫とメディパルホールディングスは26日、医薬品流通過程の温度管理可視化に向けた実証実験を行うことで合意したと発表した。

　両社の持つ機能を融合させることで、医薬品のサプライチェーン全体において温度情報の可視化を実現するためのシームレスな流通体制の構築に向けた検証を実施する。

　医薬品卸から医療機関まで、厳格な温度管理が必要な保冷医薬品の温度情報を可視化し、三菱倉庫が構築した製薬企業から医薬品卸までのデータプラットフォーム「ＭＬ　Ｃｈａｉｎ」との連携を目指す。

　メディパルは、厳格な温度管理が求められる保冷医薬品の配送では温度ロガーを付けた特殊な保冷箱を使用しており、今回の実証実験では、保冷箱に取り付けられた温度ロガーにより取得する配送時の温度情報を「ＭＬ　Ｃｈａｉｎ」に送信する仕組みを構築する予定。

　両社はこれまで培ってきたＧＤＰ（医薬品の適正流通）対応の経験やノウハウを活用して、製薬企業の工場出荷時の「医薬品の完全性」をそのまま維持・担保するとともに、医療関係者や製薬企業に対して高品質な医薬品物流サービスを提供できるよう、協力して取り組んでいくとしている。