ヤマト運輸は12日、三菱ふそうトラック・バス（ＭＦＴＢＣ）が今年3月にフルモデルチェンジした電気小型トラック（ＥＶ）「ｅＣａｎｔｅｒ」の新型モデルについて、約900台を今月から全国で順次導入していくと発表。同日に群馬県高崎市のヤマト運輸高崎正観寺営業所で、ヤマト運輸の長尾裕社長、ＭＦＴＢＣのカール・デッペン社長らが出席して、披露会を開催した。

　ヤマトホールディングスは昨年5月、2050年の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロの大目標に向けて、30年にＧＨＧ排出量20年度比48％削減の中間目標を公表し、主要施策の一つにＥＶ2万台の導入を掲げている。昨年8月には、日野自動車が開発した最大積載量1トンクラスのウォークスルー型ＥＶトラック「日野デュトロＥＺ」の導入を開始、首都圏を中心に500台を導入した。

　今回導入する車両は、車両総重量5・87トン、最大積載量2トン、最高速度時速89キロメートル、1充電当たりの航続距離116キロメートル。普通充電でゼロから100％まで約8時間で、冷蔵・冷凍荷物にも対応している。ヤマト運輸の要望を元に、充電口を右側面後方に設けており（通常の充電口は右側面キャビン後ろ）、ＭＦＴＢＣではこれをオプション設定として採用した。ヤマト運輸の2トン車クラスのＥＶ導入は初めてで、約900台の環境対応車発注は過去最大となる。

記事全文は電子版から。

　西濃運輸は11日、大阪府茨木市にある北大阪支店を中継輸送の専門店として10月1日に稼働させると発表した。輸送力強化や運行便の効率化を図ることで、2024年問題の解決の一助とする。
　現在北大阪支店では、担当するエリア（大阪市東淀川区・茨木市の一部、守口市）で集荷した荷物を全国へ発送し、全国から届いた荷物をエリア内へ届ける輸送用プラットホームを持つほか、ＪＲ貨物の大阪貨物ターミナルに近接しているという立地の良さにより、全国から九州宛ての荷物が持ち込まれ、鉄道輸送やトラックを使った中継輸送が行われる拠点となっている。
　10月からは、輸送力強化に向けて、北大阪支店が担当していた集配テリトリーを西濃運輸の豊中支店と摂津支店に移行し、九州向けの中継輸送を行う専門店として運用する。
　今後は、全国の事業所から九州宛ての荷物を受け入れ、幹線トラックと鉄道輸送を組み合わせた効率的な運行体制を構築することで、繁閑の物量波動にも柔軟に対応することができるようになる。
　また、現在よりも年間約6万7200トン程度の取扱量増加も可能になると試算しており、人手不足や車両不足、また2024年問題などで課題を抱える同業他社の九州宛ての荷物の受け入れも可能になる。
　セイノーＨＤでは、6月に発表した「中長期の経営の方向性」の中で、24年問題を見据え、オープン・パブリック・プラットフォーム（Ｏ.Ｐ.Ｐ）の概念のもと、サプライチェーン全体で、顧客やさまざまパートナーとの連携を強化し、チーム一丸となって「Ｇｒｅｅｎ物流」を共創していくことを目指しており、西濃運輸北大阪支店の中継拠点としての活用も、こうした方針に基づく施策の一つ。