検討会の模様
消費者庁は22日、東京都千代田区の中央合同庁舎4号館で『第7回「送料無料」表示の見直しに関する意見交換会』を開催、交運労協、運輸労連、交通労連の労働組合3団体から意見を聴取した。各団体からは「送料無料表示は運送事業の労働の価値を無にするもの」との指摘が相次ぎ、表示の禁止を求める声が上がった。
送料無料表示の見直しは、今年6月に物流の革新に関する関係閣僚会議が取りまとめた政策パッケージに盛り込まれ、これを受けて消費者庁が6月23日から6回にわたって検討会を開催。これまで全日本トラック協会、日本郵便、日本通信販売協会、ＥＣ関連事業者団体などから意見を聴取している。
今回は交運労協の蒔田純司事務局次長、運輸労連の世永正伸副委員長、交通労連の貫正和トラック部会事務局長が出席。
記事全文は電子版から。
本船「すおう」
日本通運は19日、来年1月から商船三井フェリーと新たにアライアンスを締結し、東京～九州・瀬戸内航路のサービスを拡充すると発表した。
新たなアライアンスの概要は次のとおり。
①航路の拡充＝両社のアライアンスは、これまで東京～博多航路に限定されていたが、新たに東京～北九州（苅田）航路を加え、東京～九州・瀬戸内航路を拡充する。効率的かつ安定的な海上輸送サービスを提供する。
②中間寄港地の見直しによるサービスの安定化＝東京～博多、東京～北九州（苅田）の両航路の中間寄港地を見直し、東京発および博多・北九州（苅田）発の船枠をより安定的に確保し、多様なニーズ（仕向地・輸送区間）に応じたサービスの提供が可能となる。
③東京発北九州（苅田）向けのデイリーサービス化＝東京～博多航路で東京発の便に苅田港への寄港を開始する。従来の東京発博多向けに加え東京発北九州（苅田）向けをデイリーサービスとする。
ＮＸグループは、環境に配慮した内航海上輸送サービスの拡充やトラック輸送から船舶を利用した輸送形態へ切り替える「モーダルシフト」を推進している。
☆ＮＸＨＤ、経営管理の高度化に向け「経営プラットフォーム構築推進室」を新設
☆ヤマト運輸、コロワイドの給食事業拡大に向け首都圏で持続可能な物流スキームの運用開始
☆ヤマトオートワークスが会員顧客向け情報システムを今秋リニューアル、ＥＶ対応の充実強化も
☆日本郵便、地産地消と買い物支援の新たな配送サービス「ぽすちょこ便」の提供始める
☆関東ト協が群馬県高崎市で４年ぶりの事業者大会、大会宣言「生活と経済のライフラインとしての役割果たす」を採択
☆東ト協が「トラックフェスタＴＯＫＹＯ2023」を開催、都民らに安全や環境への取り組みをＰＲ
☆トナミ運輸労組が定期大会を4年ぶりに通常規模開催、2024・25年度の運動方針と年末一時金に関する方針を決定
☆和田国交省事務次官、物流革新に向けた政策パッケージは「法制度も含めしっかり対応」との方針示す
☆経団連、2023年度規制改革要望で「デジタルタコグラフ普及に向けた技術基準の見直し」など盛り込む
☆関東運輸局管内の4～8月トラック事業参入・撤退状況、参入は93件で前年同期比25％減に
☆東ト協など全国のトラック協会、秋の全国交通安全運動で事故防止を訴え街頭活動など展開
☆東ト協海コン専門部会の車両待機時間調査、東京港での待機時間最大9時間の事例も
☆アジアパレットシステム連盟が総会、パレットＲＴＩ化に向け加盟9ヵ国が「ロードマップ2030」を策定
▼先週21日から始まった秋の全国交通安全運動。重点項目には、夕暮れ時と夜間の交通事故防止および飲酒運転等の根絶などが盛り込まれている。
▼運動開始に先立つ19日には、全日本トラック協会が警察庁の統計を元に今年8月末現在の死亡事故件数について公表したが、事業用トラックが第1当事者となる死亡事故件数は122件に上り、前年同期を19件も上回っている。
▼業界の社会的地位向上なども視野に入れ、事故ゼロに向けた取り組みを進めるのは当然の話としても、とりわけ飲酒運転の根絶には力を入れたい。事故を起こさなかったとしても「飲酒運転は殺人未遂」という厳しい指摘を、肝に銘じたい。
