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2023年11月20日付 2957号

聞く力・実行力を評価 堀切氏が来年1月1日付で新社長に就任 NXHD

会見後の写真撮影、齋藤新会長(左)・堀切新社長(右)

 NIPPON EXPRESSホールディングスは16日開催の取締役会で、堀切智副社長執行役員兼日本通運代表取締役社長のNXHD新社長就任を決めた。2024年1月1日付。齋藤充社長は代表取締役会長に、渡邉健二代表取締役会長は取締役に就任する。渡邉氏は同年3月開催の定時株主総会終了をもって取締役を退任する予定。堀切新社長は日本通運社長を退任し、後任に竹添進二郎取締役が就任する。

 同日、東京都千代田区の同本社で記者会見した齋藤新会長は、堀切新社長にバトンを託すにあたって、コミュニケーション能力の高さを高く評価しており「他に思いつかなかった」と語った。

 米国での海外勤務、国内での役員・支店長を歴任し、現経営計画を一緒に策定し実行してきた経験値を前提とした上で、長期ビジョンに掲げる『グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー』実現のための原動力は「社員が幸せを感じること」にあり「人の話を聞き、そしゃくし判断して実行に移す能力にたけた人材」と評価。

記事全文は電子版から。

モーダルシフト大賞は佐川急便と全国通運 2社選定は7年ぶり 物流連

 日本物流団体連合会はこのほど、2023年度モーダルシフト取り組み優良事業者の受賞者を決定した。大賞となる最優良事業者賞は佐川急便と全国通運が受賞。大賞に2社が輝くのは7年ぶり。優良事業者賞には6社の八つの取り組みが選ばれた。

 物流連は21日、東京都港区の東京プリンスホテルで表彰式を開催する。

 大賞を受賞したのは佐川急便の「飛脚JR貨物コンテナ便」と、全国通運の「卸売業者と複数の小売業者の連携による鉄道貨物へのモーダルシフト」の取り組み。

 佐川急便は全国約2万6千人のセールスドライバーが、トラックだけでなく鉄道への貸切営業も行うことにより、鉄道を使用したことがない中小企業を含め、さまざまな客層に販路を拡大。受注数はサービスを開始して1年間で数千件に達する。

 全国通運は卸売業者と複数の小売業者と連携して小口配送していた商品を集約。もともと鉄道輸送を行っていなかった商品も輸送できるようになったことで、環境負荷低減だけではなく、農林水産物・食品等における持続可能な物流に大きく貢献した点が高く評価された。

 優良事業者賞は実行・改善・新規開拓・有効活用の4部門別に選出。各部門の受賞社と受賞テーマは次のとおり(改善部門は該当なし)。

【実行部門】
◎山九「全社的な幹線区間の輸送において、鉄道・海運の利用比率が40%超を達成」
◎日本通運「同」。

【新規開拓部門】
◎SBS東芝ロジスティクス「照明機器の鉄道モーダルシフトを実現」
◎NRS「化学製品の中距離鉄道輸送へのモーダルシフトを実現」
◎タイセイ「氷菓の鉄道モーダルシフトを実現」
◎日本通運「小型家電・家具製品等の海上モーダルシフトを実現」。

 
【有効活用部門】
◎山九「3社の海上輸送へのモーダルシフトを実現」◎丸和通運「紙製品の鉄道モーダルシフトを実現」。

今週掲載トピック一覧

  • ☆ウオッチ(150)「中国西部国境沿いの『自由貿易試験区』発足にあたって」

  • ☆NXHDの堀切智新社長、所信表明で「企業風土の進化が必要」と強調
    ☆日通NECロジスティクス、グループ会社のNECL上海がAEO高級認証企業の認定取得
    ☆佐川急便、福島県と東京都でのラスワンマイル配送に小型EVトラックなど環境配慮車を導入
    ☆トナミ運輸の髙田社長、2024年3月期第2四半期決算は減収減益も「輸送・物流の連携が進展」との見解示す
    ☆JR貨物の犬飼社長、国のモーダルシフト推進策を巡り「真摯に受け止めつつ、自助努力を優先」との考えを表明
    ☆全ト協が7~9月期の景況感を発表、運転者の不足感は一段と強まる見込みに
    ☆NX中国、北京物資学院で13回目の寄付講座を実施
    ☆日本通運、営業DXサービス「Sansan」導入による顧客情報共有で営業活動を効率化
    ☆ヤマトHD、「KURONEKO Innovation Fund」を通じICチップ型ライダー開発のシルクテクノロジーズ社に追加出資
    ☆国交省物流・自動車局の鶴田局長、自民・公明党のトラック関係議員連盟総会で標準的な運賃見直しの方向性などについて説明
    ☆政府が2023年度補正予算案を閣議決定、2024年問題解決に向けた各種予算盛り込む
    ☆物流博物館が鉄道貨物輸送150周年記念特別展を開催、会期は来年1月21日まで
    ☆トナミホールディングス松寿会が福祉車両・助成金贈呈式を開催、3福祉団体に車両を寄贈
    ☆丸運の桑原豊社長、2024年3月期第2四半期決算は減収も「運賃改定等で増益を確保」と説明
    ☆NXアメリカ、ブレークバルク輸送に関連する業界最大級の展示会に初出展
    ☆JR貨物、日本フレートライナーと協力し海上コンテナ輸送の拡大可能性を検証する実証実験始める
    ☆セイノーHDなど4社、モンゴル・ウランバートルでドローンによる血液輸送実証実験を成功
    ☆物流業界の2023年12月期第3四半期および24年3月期第2四半期連結決算

今週のユソー編集室

  • ▼7月に創設された国土交通省のトラックGメンは10月末までに、長時間の荷待ち改善などに関する要請6件、働きかけ166件を荷主等に行った。2022年度以降に要請を受けた10社のうち荷主は6社で、残りは荷主子会社を含む元請け事業者となっている。
    ▼国交省は11~12月をGメンの集中監視月間と位置付け、悪質な荷主等への速やかな法的措置を通じた早急な是正を促すとしているが、これまで発出されなかった「勧告・公表」の対象が運送のプロであるはずの元請け事業者から出ないものと信じたい。
    ▼要請を受けた事業者は、改善を着実に進めなければ、社会から厳しい視線と評価を受けることになる。

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