日本物流団体連合会の真貝康一会長は21日、東京都港区の東京プリンスホテルで行われた「モーダルシフト取り組み優良事業者表彰式」後に記者会見し、物流の現状や課題に対する荷主や一般社会の理解を促進するため、広報活動に力を入れていく考えを強調した。
　真貝会長はその中で「物流連は引き続き2024年問題の解決に向け、人材確保や効率化を進めるための標準化の推進、物流業界が抱えるさまざまな問題について、荷主や消費者など一般の皆さんに知っていただく、理解していただく取り組みを、国とも連携しながら取り組んでいく」と語った。
　また「物流は業界の不断の努力で支えられ、持続可能なものとなっている。24年以降も人口減少が続き、働き方も変わってくる。環境が変わってきていることを荷主に理解してもらうことが非常に重要だと思っている」と述べ、具体的には「まだまだ物流に対する理解が進んでいる状況にはないので、物流を知っていただく広報活動を工夫しながら進めていきたい。物流連としての意見広告の掲出や、シンポジウムの主催・発信などの取り組みを展開して物流全体の課題を皆さんに示し、理解していただく活動を本年度以降に進めていく」との方針を示した。

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　国土交通省は4月以降、事業用自動車の完全子会社を含む同一事業者間を対象として、国土交通大臣告示の要件を満たした場合に遠隔点呼の実施を認めているが、このほど同一事業者間でない場合や資本関係のない事業者間でも管理の受委託など必要な手続きなどを行った上で、国交省の採択を受けて産官学の有識者からなる運行管理高度化ワーキンググループ（ＷＧ）の監督の下で行う場合には、実施期間を最大1年に区切った上で、先行実施事業と位置づけて遠隔点呼ができることとし、全日本トラック協会に通知するとともに、先行実施事業の申請受け付けを開始した。
　受け付けの期間は7期に分かれており、ＷＧに実施の可否を諮ることから申請期日から許可が下りるまでは1ヵ月程度を要するとしている。
　受け付けの期間は次のとおり。
　◎第1期＝現在受け付け中、11月30日まで◎第2期＝12月1日～15日◎第3期＝12月16～28日◎第4期＝2024年1月4～15日◎第5期＝1月16～31日◎第6期＝2月1～15日◎第7期＝2月16～29日。