意見交換会の模様
中野洋昌国土交通大臣は15日、東京都千代田区の国土交通省で、物流革新や価格転嫁、賃上げなどの実現に向け荷主や物流業界関係者との意見交換会を開催した。
意見交換会には、中野大臣のほか、荷主を所管する経済産業省の古賀友一郎副大臣と農林水産省の庄子賢一大臣政務官が出席。物流関係団体からは坂本克己全日本トラック協会会長、真貝康一日本物流団体連合会会長、藤倉正夫日本倉庫協会会長らが、荷主団体からは長澤仁志経団連副会長、折原敬一全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長らが参加した。
記事全文は電子版から。
日本通運は15日、グループ会社のｃａｒｇｏ―ｐａｒｔｎｅｒと連携し、日本発中東欧地域向けの輸出貨物に対応する「ウィーン混載」サービスを開始したと発表した。
日本国内の主要港（東京、横浜、名古屋、神戸、博多、門司）から中東欧地域の各仕向地（ウィーン、グラーツ、リンツ、インスブルック、ザグレブ、プラハ、ブダペストなど計26ヵ所）への輸送を対象としている。ウィーンＣＦＳまでの輸送は北欧州向け直行船「ＦＰ1」を利用したコンテナ一貫輸送を実施。ウィーンＣＦＳでコンテナから貨物を卸した後、各仕向地へ輸送する。
記事全文は電子版から。
☆ＮＸ総研短観3月調査、国内向け出荷量4～6月見通しは水面下ながら小幅上昇見込む
☆ＳＧＨＤの吉田執行役員、2025年3月期決算会見で「26年3月期の最重要課題は宅配便取扱個数の拡大と、新規連結2社とのシナジー発揮」と表明
☆日新、ＢＣＪ－98によるＭＢＯの一環として実施される同社普通株式の公開買い付けに賛同の意見を表明
☆ＪＲ貨物の篠部常務、2025年3月期決算説明会でＫＧＩ等の実績に関し輸送トンキロ目標は未達に終わったことなどを説明
☆国交省、ドローン物流の社会実装後押しで「ドローン配送拠点整備促進事業」の公募開始
☆国交省、「自動運転トラックによる幹線輸送の社会実装に向けた実証事業」の公募開始
☆エコモ財団が「グリーン経営認証取得による効果2023年版」を発表、認証取得後に燃費向上しＣＯ2排出改善明らかに
☆日本通運、関西国際空港の国際貨物上屋拠点でＩＡＴＡ提唱の医薬品輸送品質認証を更新
☆セイノーＨＤの田口社長、2025年3月期決算説明会で今後の人件費上昇に対しては「ＤＸなどの施策をさらに強化し対応を進める」との考え示す
☆日本自動車ターミナル、「ＪＭＴ板橋新3・4・7号棟（東棟）」の竣工式を開催
☆国交省、水素・再生可能エネルギーを活用した取り組みを支援する「物流脱炭素化促進事業」の公募開始
☆ＪＩＬＳが「全日本改善事例大会2025」を開催、物流事業者らが過去最高となる42の事例紹介
☆ＪＩＬＳが「2024年度物流コスト調査報告書（概要版）」を公表、売上高物流コスト比率は過去20年間で2番目の高さに
☆ＳＧＨＤが「ＳＧＨ防災サポート財団」に第三者割当で自己株式を処分、同財団は株式配当金を活動原資に
☆日本ＭＨ協会が第69回通常総会、大学講座への講師派遣などを盛り込んだ2025年活動方針を原案どおり決定
☆ヤマト運輸、訪日観光客向け支援企業と提携し香港・英国の自宅に手土産などを簡単に発送できるサービス開始
☆自民党が軽貨物運送事業に関する勉強会を立ち上げ、座長に小泉進次郎衆議院議員が就任
☆全流協が2025年度定時社員総会、日本通運の加藤憲治取締役常務執行役員を副会長に新任
☆物流各社の2025年3月期連結決算
▼先日、都内の中堅トラック運送企業の社長から、外国人ドライバーの採用を本格的に始めたという話を聞いた。
▼ある外国人採用支援企業によれば、外国人をその国で採用し日本で中型免許を取得、トラックドライバーとして働き始めるまでには、一般的に早くても6ヵ月程度、総額で300～600万円程度かかるという。
▼それでもその社長は「確実に人手が確保できるなら、日本国内で何回も求人広告を出して“空振り”に終わるよりも安い」と断言する。
▼一方で、定着に関しては不安感ものぞかせる。外国人ドライバーと日本企業がともに安心して制度を活用できるよう、何らかの支援体制が必要ではないか。
