輸送新聞社はこのほど、各証券取引所に上場する物流企業の直近の決算状況をまとめた。
対象となるのは、東京・名古屋・福岡・札幌の各証券取引所に上場し、陸運業および倉庫・運輸関連業に分類される企業のうち、物流を主たる事業とする69社で、旅客鉄道事業や旅客自動車事業、曳船事業を主とする企業は除いている。期間は2024年6月期（24年8月発表）から25年3月期（25年5月発表）まで。
対象69社の合計売上高は13兆2783億5500万円に上り、前期を約8％上回った。前期より売上高が上がった企業は62社（前期は32社）、下がった企業は7社（前期は39社）となっており、物流の24年問題などを背景に価格転嫁や適正運賃収受が一定程度進展したことなどにより、増収企業が大きく増えたことがうかがえる。
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阿波社長
今年4月1日付で就任したヤマト運輸の阿波誠一社長は22日、東京都中央区の同本社で専門紙誌記者と会見し「小倉昌男元会長が掲げた『全員経営』を復活させ、もう一度宅急便を進化させる。そこに新たな付加価値を乗せ、さまざまな事業成長を目指していく」考えを強調した。
阿波社長は「ここ数年、ＥＣ荷物の急増で私自身が配達効率の向上を指示してきたが、その結果ＳＤが配達に追われ売る力を失った。そこを改め、収益を上げるために、現在は集荷に力を入れようとしている。それにより単価の高い個人発の荷物を増やし、単価を上げて利益を追求する」と述べ、すでに配達コースの変更などに着手していることを明らかにした。
4月の就任以降、全国の拠点で「小倉元会長の『全員経営』をキーメッセージに、ＳＤだけでなく事務員まで含めた全員が同じ方向を向いて、もう一度宅急便を進化させ、売れるようにしていきたい。全国2800の営業店がどれだけ情熱を持てるかが重要で、現場の話を聞くことが一番大事」と訴えていることを強調した。
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▼5月下旬に入り、日によっては夏日や真夏日を記録する地域も出てきた。テレビの天気予報などでは、熱中症への対策を呼び掛ける場面も増え、夏本番への警戒感が早くも高まる。
▼6月1日には、改正労働安全衛生規則が施行され、事業者への熱中症対策が義務化される。熱中症の恐れがある労働者を早期に見つけ、重篤化を防止するための体制整備や手順作成、関係作業者への周知などを行うことが求められる。
▼昨年は、陸運業で6人が熱中症により業務中に命を落としている。全日本トラック協会がホームページで公開しているチラシなどを活用して、熱中症による死亡災害が発生しないよう備える必要がある。
