国土交通省は5月28日、東京都千代田区の中央合同庁舎で第9回自動物流道路に関する検討会を開き、自動物流道路のあり方に関する最終取りまとめの骨子案を審議した。最終取りまとめは検討会で得られた委員からの意見を踏まえ、今年夏ごろにも公表される見通し。
自動物流道路を巡っては、5月16日に官民で構成されるコンソーシアムが発足。建設、物流、コンサルティングなど各業界から79社が参画し、ビジネスモデル、オペレーション、インフラの3分科会で、誰が事業運営者になるのか、どのような荷物を運ぶのか、そのために必要な技術は何か、といった社会実装に向けたさまざまな具体的検討を進めていく体制が固まっている。今年11月から来年2月にかけては、初期段階の実験も行う予定でいる。
記事全文は電子版から。
西濃運輸は5月28日、レベル4自動運転トラックをはじめとする次世代モビリティの受け入れ可能な次世代型物流施設を整備することでトラックドライバー不足という社会課題解決を目指す「基幹物流構想」の実現に向け、三菱地所と共同検討を開始したと発表した。
三菱地所と西濃運輸の親会社であるセイノーホールディングスは、2012年以降ＣＲＥ戦略パートナーシップ契約により長年にわたる協力関係にあり、両社が持つ専門的知見や技術、ノウハウを最大限に活用し検討を深化させるとともに、今後はさまざまなプレーヤーとの連携を視野に構想を推進する。
具体的な検討事項は①次世代基幹物流施設の効率的な建物計画・運用方法②施設内に設置されるクロスドックフロア（自動運転トラック等による幹線輸送と地域輸配送の結節点となる、荷物の積替機能）のスキーム構築・オペレーション―など。
記事全文は電子版から。
☆人物ウィークリー－ボックスチャーター（株）・柴﨑安利代表取締役社長
☆日本郵便、住所を７桁の英数字で表現できる新サービス「デジタルアドレス」の提供開始
☆センコーＧＨＤとマルハニチロが包括的業務提携契約を締結、物流を中心に非物流分野も含め協業
☆日本通運、大陽日酸と共同で特殊ガス製品をトラック輸送に鉄道輸送を組み合わせモーダルシフト
☆貨物自動車運送事業法の一部改正法案が衆議院本会議で可決、参議院での審議経て可決・成立へ
☆鉄貨協が定時社員総会、任期満了に伴う役員改選で永田浩一理事を新代表理事に選任
☆全軽協が『軽貨物フォーラム２０２５』開催、西田代表理事「２５年はチャンスの年」と強調
☆自民党の物流倉庫振興推進議員連盟が総会、外国人活用の後押しなどを盛り込んだ緊急決議を採択
☆ＪＲ貨物が２０２５年度安全発表会を開催、犬飼社長「事前に事故の芽を摘む行動を」と呼び掛け
☆東ト協の水野会長、事業法改正を巡り標準的な運賃について「最低でも３年は存続することを念頭に」と強調
☆ヤマト運輸、熱中症対策強化で「ファン付ベスト」の導入拡大とともに全国の事業所に暑さ指数測定器を設置
☆セイノーＨＤ、傘下のセイノースタッフとハコベルが連携したドライバー人材紹介スキームの本格運用を開始
☆鴻池運輸、イオングループ店舗配送用に冷凍冷蔵器付きＥＶトラック３台を初めて導入
☆ＪＲ貨物など３者、「鉄道輸送用液化水素タンクコンテナの開発」がＮＥＤＯの助成事業に採択
☆国交省、中小物流事業者を対象とする「物流施設におけるＤＸ推進実証事業」の公募を開始
☆関通連が２０２５年度通常総会、桑原会長「経営課題が山積する中で貨物鉄道輸送は必須の存在」と強調
☆近通連が２０２５年度通常総会、役員の補充選任でセンコーの大越昇社長を副会長に新任
☆センコーＧＨＤ、日本プロゴルフ協会主催の「日本プロゴルフ選手権大会」２０２６～２８年までの３大会を冠協賛
▼東日本・中日本・西日本の高速道路3社は5月28日、今年7月ごろに開始する予定だった深夜割引の見直しを、延期すると発表した。
▼4月に発生したＥＴＣの広域的な障害を受けて、深夜割引見直しに向けたシステム整備を一時中断しているためで、新たな運用開始時期は未定だ。当初は2024年度中の運用開始を予定しており、延期は2度目となる。
▼日本経済にとってトラック輸送が“血液”だとするならば、高速道路は“大動脈”だと言える。大動脈の機能不全は日本経済の危機を意味する。4月のシステム障害の影響の大きさを考えると、運用開始をいたずらに急ぐよりも、システムそのものの強靭化を進めてほしい。
