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2025年6月16日付 3029号

第61回通常総会で御手洗会長を再任 25年度事業計画も承認 日貨協連

御手洗会長

 日本貨物運送協同組合連合会は12日、東京都千代田区のホテルニューオータニで、第61回通常総会を開いた。任期満了に伴う役員改選で、御手洗安会長を再任するとともに、副会長3人を新任。高速道路問題に関する各種要望活動の推進等を盛り込んだ、2025年度事業計画などの議案も承認した。

 冒頭のあいさつで御手洗会長は、改正貨物自動車運送事業法と体制整備に関する新法が成立したことに関し「これから3年かけて中身を詰め、さらに事業許可の更新に5年と、足かけ8年という長い期間だが、とにかく法律ができたことが重要」との認識を示した。

 高速道路の深夜割引制度の見直し時期を巡っては、NEXCO中日本管内でのETCシステム障害の発生などから「早くても9月以降になる」との見方を示した。その上で「システムをいじらなくても、5割にしてくれれば一番いいが、国土交通省道路局の壁は厚い」と指摘。今夏の参議院選挙も見据え、地元国会議員との懇談の場などを通じて、見直しの必要性を訴えるよう呼び掛けた。

 記事全文は電子版から。

インドネシアで外国人女性ドライバー育成プログラム開始 特定技能制度に対応 セイノーHD

 セイノーホールディングスは10日、傘下のセイノーラストワンマイルと明光キャリアパートナーズ、グローバルトラストネットワークスと連携し、外国人女性の新たなキャリア創出と物流業界の人財不足解消を目的とした、ホスピタリティドライバー育成プログラム「HanaLogi」をインドネシア・ブカシ州で開始したと発表した。

 同プログラムは、2024年12月に特定技能制度に追加された「自動車運送業」に対応し、現地教育機関で運転技術・安全基準・ホスピタリティを一貫して教育。修了者はセイノーラストワンマイルおよびグループ会社の選考を受け、合格者は特定技能人財として日本に入国し『ハーティスト』(セイノーラストワンマイルのグループ会社・ココネットのお届けサービスを支えるスタッフを「ハーティスト(Heart・心+ist・携わる人)」と呼ぶ)として採用される予定。

 インドネシアを皮切りにベトナム、カンボジア、ネパール、インドにおいても順次展開し、この取り組みを通じて物流業界全体の人財課題解決と、東南アジア女性の新たなキャリア形成に貢献していく。
 
 記事全文は電子版から。

今週掲載トピック一覧

  • ☆ウオッチ(169)「第68号決議の公表から読むベトナムの経済政策転換」

  • ☆センコーと福山通運、センコーの「TSUNAGU STATION 浜松」を活用した共同中継輸送を開始
    ☆西濃運輸が金沢市に全天候型大型倉庫をオープン、トラックバースは大型車最大11台の接車可能
    ☆日本倉庫協会が通常総会開催し2025年度事業計画を決定、24年問題への対応や人材確保対策を重点項目に掲げる
    ☆第26回物流環境大賞、つがる弘前農協・日本通運・JR貨物による「青森県産りんご モーダルシフトの取り組み」が大賞受賞
    ☆交通労連トラック部会が大阪市で2025年度政策討論集会、織田部会長が改正事業法等の施行に向け「議論に積極参加」の方針示す
    ☆ボックスチャーターが株主懇談会、2025年度事業方針で「JITパレットチャーター便」販売総本数目標を過去最高の106万本に設定
    ☆ヤマトHD、7月29日から全国6都市で「クロネコファミリーコンサート」を開催
    ☆国交省、7月4日期限に「多様な輸送モードのさらなる活用に向けた実証等事業」を募集
    ☆WebKIT成約運賃指数、2025年5月は135と5月最高値を更新し47ヵ月連続で前年同月超え
    ☆鉄道貨物協会、エコレールマーク認定企業の活動を称えることを目的に「エコレールマーク表彰制度」を新設し募集を開始
    ☆千葉ト協が2025年ドラコン実科競技を開催、日本通運の松下良太選手が総合優勝に輝く
    ☆埼玉ト協が通常総会、任期満了に伴う役員改選で遠藤長俊副会長を新会長に選出
    ☆神奈川ト協が通常総会、吉田会長「事業法改正と新法成立は新しいステージ」との見解を表明
    ☆NXマレーシア、同国ペナン州のバトゥ・カワン工業団地近くに新倉庫を開設
    ☆佐川急便など3社、完全循環型リサイクルで使用済みユニフォームを新ユニフォームに再生するトライアルを開始
    ☆カンダHDが3ヵ年新中期経営計画を発表、2028年3月期の経常利益目標を40億円に設定
    ☆JIFFA通常総会、トランプ関税の影響について木村会長「ピンチをチャンスに捉え対応していくことが大切」との考え示す
    ☆「日本タコグラフ製造事業者工業会」が発足、代表理事に矢崎エナジーシステムの寺澤敦志専務が就任

今週のユソー編集室

  • ▼日本郵便の不適切点呼問題を巡り、国土交通省は同社の一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を決めた。
    ▼ある適正化指導員は、点呼の不実記載自体はめずらしい違反ではないと言う。ただ、今回のケースは極めて広範囲で行われていた点が問題で、会社全体に緩みがあったとの批判は免れない。
    ▼気になったのは、SNS上で「次からちゃんとやりますでいいのでは」など、点呼の重要性に関する一般人の理解度の低さが目立った点だ。
    ▼運送事業者が安全確保にどれだけ力を注いでいるか、手間暇をかけて点呼を行っているのはなぜか、あらためて一般社会への理解を深める活動を展開していきたい。

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