米田社長
第一貨物の米田総一郎社長は16日、輸送新聞の取材に対し2025～27年度を期間とする現中期経営計画の概要を説明。従業員の処遇改善のため営業利益率を強く意識した内容と強調した。
米田社長は現中計について、27年度の営業利益率4％弱を目指す考えを表明。輸送事業部門では、特積み運行便の最適配置や運賃条件の改善、貸切輸送における利用運送の拡大などを通じて、24年度に1・5％だった営業利益率を、27年度に3・5％まで拡大させる方針を示した。
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出発式の様子
日本通運は17日、村田製作所、ロームと連携し、日本通運が所有するＥＶトラックを活用した共同輸送を電子部品業界で初めて開始すると発表した。
共同輸送でのＥＶトラックの1日当たりの走行距離は約210㌔㍍で、国内におけるＥＶトラック輸送としては最長クラスとなる。同日、共同輸送の出発式を大阪市の村田製作所大阪ロジスティクスセンターで実施した。
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夏季第１特集号
☆グローバル版大手物流企業業界地図２０２５
ＮＸグループ
ヤマトグループ
ＳＧグループ
ＫＷＥグループ
ロジスティードグループ
☆日本通運、ＪＲ貨物などと共同でコマツの２０フィート私有コンテナを活用した建設機械等の輸送を石川～茨城間で開始
☆ＮＸ総研、２０２５年度（１～１２月）の国内貨物総輸送量は２・１％減と４年連続の減少を予想
☆センコーが静岡県富士市に「新富士第２ＰＤセンター」を竣工、北関東地域と名古屋の中継拠点として活用
☆ＪＲ貨物の犬飼社長、２０２５年度第１四半期輸送実績について「力強さには欠ける」との認識を示す
▼厚生労働省が先月発表した2024年度の過労死等の労災発生状況によれば、道路貨物運送業は脳・心臓疾患の請求件数・支給決定件数ともに業種別で最多となった。
▼この傾向は数十年にわたり全く変わっておらず、請求件数で2位を約2倍引き離し、支給件数で3～4倍程度引き離している傾向も、同様である。
▼安全・安心な物流、持続可能な物流を目指すのならば、やはりこの数字は恥ずべきだと言わざるを得ない。
▼働き方改革と長時間労働に依存しない賃金体系の確立。その実現のためにも、全日本トラック協会の寺岡洋一会長が指摘するとおり、適正原価の施行までの3年間は長すぎるように感じられる。
