物流環境大賞表彰式の模様
日本物流団体連合会の物流環境大賞。本年度に大賞に輝いたのは、つがる弘前農業協同組合（ＪＡつがる弘前）、日本通運、ＪＲ貨物による「青森県産りんごのモーダルシフト」だった。輸送をコーディネートした日本通運の関係者に取材すると、先進的な荷主と物流事業者が積極的に連携・協力し、大きな成果を上げていたことが見えてきた。
物流連は26回目となる本年度の物流環境大賞に、ＪＡつがる弘前、日本通運仙台支店ロジスティクス第二部青森・弘前物流事業所弘前営業課（現日本通運Ｅａｓｔカンパニーロジスティクス第二部青森・大館物流事業所弘前営業課）、同社事業統括本部通運部、ＪＲ貨物東北支社北東北支店（青森）による、青森県産りんごのモーダルシフトの取り組みを選出した。
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（左から）笹森社長と牛嶋方面総監
佐川急便は23日、陸上自衛隊東北方面隊と「輸送協力に関する協定」を締結した。災害発生時に、同方面隊が指定する地域への物資の輸送に協力。災害用備蓄品の保管など、平時における取り組みでも連携する。
同日、仙台市宮城野区の陸自仙台駐屯地で笹森公彰社長と牛嶋築方面総監が出席し、締結式が行われた。
協定に基づき、佐川急便と東北方面隊は、災害が発生した際の被災者の救援および復旧とともに、災害時を想定した活動や訓練、同方面隊の保有する災害用備蓄品の保管や輸送などが円滑に実施できるよう、輸送面での協力体制を構築。輸送情報と輸送力の提供に関する訓練も実施する。
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夏季第２特集号
☆２０２５年度物流環境大賞／日本通運・ＪＡつがる弘前・ＪＲ貨物の共同案件「青森県産りんごのモーダルシフト」の概要
☆第一貨物・米田総一郎社長「営業利益率４％弱へ 特積み改革に注力」
☆臨海鉄道の挑戦－鹿島臨海鉄道「発着バランスの改善や機関車更新が課題に」
☆人物ウィークリー－国土交通省物流・自動車局総務課 谷口礼史課長
☆全日通が第８０回定期全国大会、新委員長に金月一彦書記長を選出するとともに女性役員２人を執行委員に新任
☆日本郵便、法人向けクラウド型の送り状発行サービス「ゆうプリクラウド」の提供開始
☆全ト協、２０２５年度Ｇマーク申請に対して７５０４事業所の申請を受理
☆南日本運輸倉庫、ベトナム人大学生６人をインターンシップとして受け入れ
▼今年もまた、酷暑の夏がやってきた。消防庁によれば、今年5月1日～7月20日の熱中症救急搬送人員は4万2322人に上り、昨年を9054人上回っている。
▼北海道でも40度に達するほどの暑さの中、厳重な熱中症対策が必要だ。屋外で働く人にとってファン付作業服はもはや必須アイテムで、宅配便事業者などを中心に大規模な導入が進んでいる。
▼厚生労働省は安全衛生規則を改正し、事業者に熱中症対策を義務付けた。だが、自分の身は自分で守ることも大事だ。めまいや頭痛、大量の発汗、筋肉痛、体のだるさや吐き気などは熱中症の可能性がある。決して無理をせず、早めの対処を心掛けたい。
