☆日本通運、伊藤園と森永製菓とともに群馬～北海道間で飲料・菓子の重軽混載による共同輸送を開始
☆ＳＧＨＤ、国内パートナー企業への出資や経営指導を通じ事業継続を支援する新会社「ＳＧトランスライン」を設立
☆日本郵便の２０２４年度郵便事業収支、ユニバーサルサービスは初の全て赤字に
☆国交省物流・自動車局の石原大局長が就任会見、「進取果敢な取り組みが必要」との抱負語る
☆物流施策大綱検討会が第４回会合、モーダルシフトや担い手確保などについて８人の委員がプレゼンテーション
☆国交省の自動物流道路に関する検討会、社会実装に向けた今年度以降の取り組み方針を示した最終とりまとめ案について審議
☆運輸労連の成田委員長、記者懇談会で「２０３０年問題」を見据え引き続き賃上げに注力していく方針を表明
☆ＪＲ貨物がグループ社長会議、犬飼社長「リスクも取って各社が事業を広げることが必要」と強調
☆ＪＩＬＳ、９月１７日に改正物流法をテーマにした懇談会を大阪の会場とオンラインで同時開催
☆帝国データ調査、業種別の改正下請法の認知度は運輸業が７１％と最も高いことが判明
☆佐川急便、大型テーマパーク「ジャングリア沖縄」内に宅配カウンターを設置
☆北海道新幹線札幌延伸に伴う物流のあり方検討会、貨物鉄道を維持する方針を盛り込んだ中間取りまとめ案を了承
☆運輸安全推進マネジメント推進協が会合、セミナー実施の推進など２０２５年度活動方針を確認
☆国交省、健康起因事故など中小企業の事故防止対策に関する支援推進事業の申請受け付けを開始
☆国交省総合政策局の鶴田浩久局長が就任会見、省内の横の連携を心掛け「総合力を発揮する」と表明
☆国交省の岡野まさ子大臣官房総括審議官が就任会見、２０３０年以降の物流を見据え「しっかりと大きな方向性を示す」と強調
☆国交省のラストマイル配送の効率化に向けた検討会が会合、宅配便事業者やＥＣ事業者など関係業界からヒアリング
☆ＮＸ総研短観６月調査、国内向け出荷量の７～９月の見通しはマイナス１１で当期から３ポイント上昇の見込み
☆物流連、８月９日都内で２０２５年度「物流業界研究セミナー」を会員企業２３社と共同で開催
☆中国運輸局が「トラック・物流Ｇメン」創設２年の活動報告、オンライン説明会など独自の取り組みを紹介

▼日本時間7月30日午前8時半ごろ、ロシアのカムチャッツカ半島沖を震源とする地震が発生し、日本でも太平洋側を中心に大規模な津波警報が出された。
▼震源に近いカムチャツカ半島では3～4メートルの津波が押し寄せ、海岸近くの施設が被害を受けたほか、けが人の発生も報じられている。東日本大震災を経験した身としては、とても他人事とは考えられない。
▼近年、世界中で地震や噴火などのニュースが相次いでいる。地震大国日本でも普段の備えが欠かせない。物流企業と自治体が災害時連携協定を締結するケースも増えている。いざという時最も頼りになるトラック輸送に、もっと光を当てていきたい。