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２０２５年８月１８日付　３０３６号

全国の物流維持と強化でＪＬ連合会と協定　共同輸配送を推進　ヤマトグループのＳＳＴ

（左から）迫会長と髙野社長

　ヤマトグループでＢｔｏＢ荷物の共同輸配送オープンプラットフォームを提供する『Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｓｈａｒｅｄ　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ（ＳＳＴ）』は7日、全国約1600の地域物流事業者が加盟する日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会（ＪＬ連合会）との間で『地域物流事業者の連帯（共同輸配送）により、持続可能な物流ネットワークの構築を推進する連携協定』を締結した。

　ＳＳＴは、標準パレットによる混載輸送・中継輸送・定時運行を基本に、現在は宮城県から熊本県まで5区間22線便の幹線輸送を『ＳＳＴ便』として提供。ラストマイル配送も約3500社に上る宅急便のパートナー企業を中心に、要望に応じて対応している。

　ＪＬ連合会は各地域の協同組合を通じて約1600社が加盟し、求車求貨システム『ローカルネットＮＥＸＴ』を運用している。

　協定は、ＪＬ連合会が加盟事業者にＳＳＴ便への参画を促し、ＳＳＴはラストマイル配送の委託先にＪＬ連合会の加盟事業者を追加する内容。

　記事全文は電子版から。

ＡＩシステムと貨客混載の「マイルワン」実証　10月から下関市で開始　セイノーＨＤ

　セイノーホールディングスは12日、住友商事、大新東、ＲＥＡと、国土交通省の「共創モデル実証運行事業」の採択を受け、10月から山口県下関市豊田町で、産官学連携の取り組みとしては国内初となるＡＩオンデマンドシステムと貨客混載を組み合わせた地域モビリティサービス「Ｍｉｌｅ　Ｏｎｅ（マイルワン）」の実証実験を開始すると発表した。

　マイルワンは、ＡＩを活用したオンデマンド交通システムと、旅客・貨物を同一車両で運ぶ貨客混載機能を組み合わせた新しい地域モビリティサービス。ＡＩにより利用者の予約に対してリアルタイムに最適な配車を行うことで、少ない車両とドライバーでも効率的な運行を可能にし、持続可能な地域サービスの提供を目指す。

　豊田町では、現在4路線の「生活バス」が電話予約型で時刻表に沿って運行されている。高齢者をはじめとする多くの住民にとって使い勝手の良い公共交通にするため、ＡＩオンデマンド機能を導入。また、免許返納や高齢化で買い物弱者が増えている現状を踏まえ、同じ車両を活用し、スーパーマーケットの商品などを地域住民の自宅に配送する貨客混載機能も導入した。交通と物流を一体化することで、移動と買い物の両面から日常生活を支える新たなサービスモデルの構築を目指す。

　記事全文は電子版から。

今週掲載トピック一覧

  • ☆センコーＧＨＤ、さいたま市緑区にグループ最大の物流拠点「センコーグループ浦和物流センター」を竣工
    ☆ＪＲ貨物・日本通運、Ｔ２とのモーダルコンビネーションでライオン製品を千葉から福岡に輸送する実証を実施
    ☆ＮＸＨＤ２０２５年第２四半期連結決算、利益面はロジスティクス日本が増益を確保
    ☆ＪＩＬＳが２０２５年度「ロジスティクス大賞」各賞を発表、大賞は運輸デジタルビジネス協議会とｔｒａｅｖｏの共同案件
    ☆２０２５年７月ＷｅｂＫＩＴ運賃成約指数、７月としては過去最高の１３５を記録し４９ヵ月連続の前年同月超え
    ☆厚労省の２０２４年監督指導結果、トラック労働基準関係法令違反率は８１・４％で微減ながらも２年連続の減少
    ☆国交省道路局の沓掛敏夫局長が就任会見、ダブル連結トラックや自動物流道路の社会実装に「力を入れて取り組む」と表明
    ☆Ｔ２主催の「自動運転トラック輸送実現会議」が第２回会合、福山通運など５社と共同実施した実証結果を報告
    ☆丸運、ホームページに「丸運コラム」開設し社員インタビューやプロジェクト紹介などの情報発信を始める
    ☆ＪＲ貨物が第２４回グループ安全会議、犬飼社長「ヒヤリ・ハット報告を有効活用し現場の改善を」と強調
    ☆中企庁が価格交渉促進月間の３月フォロー調査で発注側企業４４６社の「発注者リスト」公表、価格交渉と価格転嫁への協力度を４段階で評価
    ☆日本通運、愛知県豊川市に「ＮＸ豊川ロジスティクスセンター」を開設
    ☆日本通運、北九州市のひびき港で世界最大のコンテナ船運航会社の本船荷役を実施
    ☆セイノーＨＤ、傘下の人材会社など５社と連携し「グローバル物流人財活躍コンソーシアム」を発足
    ☆ＳＧＨＤ、臨時取締役会でＳＧＬが保有する中国上海の物流会社ＲＵＮＢＯＷ社の全株式譲渡を決議
    ☆ＪＲ東海と西日本、東海道・山陽新幹線の直通運転を活用した法人向け荷物輸送サービスを開始
    ☆物流業界の２０２４年１２月期第２四半期および２５年第１四半期連結決算

今週のユソー編集室

  • ▼国土交通省はこのほど、5年ぶりとなる過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査の結果を公表した。
    ▼調査結果によれば、住民の半数以上が65歳以上の集落の割合は40.2％で、前回調査から11.0ポイント増加。今後無人化が危惧される集落の割合は前回調査時と変わらないが、こうした集落では、総じて公共交通や生活サービスの質の低下が指摘されている。
    ▼過疎化の進行は物流サービスの非効率化につながるだけでなく、クマなどによる人的被害も懸念される。調査では、集落再編によりこの5年間で617の集落が減少したとしている。少子高齢化が進むわが国では、こうした取り組みも必要になっている。

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