全日本トラック協会はこのほど、2025年4～6月期の景況感（第130回速報）を公表した。業界の景況感はマイナス20.0と前回（25年1～3月期）より1.3ポイント悪化。輸送量が減少傾向に転じる中で、燃料価格の高止まりや物価高による輸送原価の上昇分を十分転嫁できず、収益も悪化傾向にあることが影響した。
7～9月期も改善は厳しい見通し。米国関税政策がもたらす事業環境の不透明化や人材不足、物価上昇等を反映する結果、景況感はマイナス20.0から同21.8に悪化することが見込まれている。
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丸運は20日、東京都江東区の同社東雲物流センターで、同社初となる水素燃料をベースとした燃料電池（ＦＣＶ）トラックの納車式を開催した。納車式に出席した中村正幸社長は「カーボンニュートラル社会の実現に向けた第一歩にしたい」と述べ、引き続き環境課題の解決に力を入れていく姿勢を強調した。
丸運は環境への取り組みについて、2030年度に19年度比20％以上のＣＯ２排出量を削減するなどの長期目標を掲げている。すでに15台程度のハイブリッドトラックや、連絡用の乗用ＥＶ7台を導入しているほか、バッテリーフォークリフトの導入なども進めている。今回初導入となったＦＣＶトラックは、新エネルギー産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成を受け、トヨタ自動車、いすゞ自動車、日野自動車、スズキ、ダイハツ工業の自動車メーカー5社が参画するＣＪＰＴ（Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ Ｊａｐａｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）社の取り組みを利用して実現した。
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▼先日、とある国会議員の国会質疑のショート動画を見た。その議員は、トラックドライバー不足が叫ばれている中で、働き方改革で労働時間を制限しておきながら外国人ドライバーを解禁したことについて、疑問を呈していた。
▼道路貨物運送業の業務災害に係る脳・心臓疾患の労災請求・支給件数が、いずれも不動の1位であることを考え合わせると、労働時間の短縮は必要不可欠だろう。
▼一方で、外国人ドライバーの受け入れについては、安易な移民の受け入れにつながることを危惧する意見も根強い。諸外国で顕在化する移民問題を考えれば、外国人の採用を支援・実行する企業にかかる責任は、非常に重い。
