国土交通省は8月26日、オンライン形式で自動車運送業分野特定技能協議会の初会合を開催した。
トラックなど自動車運送業分野で特定技能外国人の受け入れが始まったことを踏まえ、同事業における外国人材の適正な受け入れ環境を確保し、受け入れ人数を拡大させていくことが狙い。
協議会は、国交省、受け入れ事業者、登録支援機関、業界団体などから約500者が加入し発足。このうち受け入れ事業者は約300社に上り、その8割がトラック運送事業者だという。
特定技能制度の適正な運用を図るため、分野別の協議会で構成員の連携の緊密化を図るとともに、各事業者が特定技能外国人を受け入れられるよう、制度や情報の周知、法令遵守の啓発、地域ごとの人手不足の状況を把握するなど、適正な受け入れ環境を整備。
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2024年度宅配便（トラック）取扱個数
国土交通省は8月27日、2024年度の宅配便取扱個数が50億3147万個で過去最高を更新したと発表した。23年度を2414万個上回り、0・5％の増加となっている。
増加率はコロナ禍の巣ごもり需要などを反映して20年度に11・9％増と大幅な増加を見せたが、以後は21年度2・4％増、22年度1・1％増、23年度0・3％増と3年連続で下落傾向を示しており、24年度は4年ぶりに上昇した。
また、トラック運送による宅配便は49億2614万4千個の0・2％増となり、14年度以来9年ぶりの減少（0・2％減）となった前年度から反転、2年ぶりに増加している。
宅配便全体に占める構成比は、トラック運送が97・9％、航空等利用運送が2・1％となっており、航空等利用運送の構成比が0・2ポイント上昇した。トラック運送では上位5便で全体の99・9％を占め、構成比は0・1ポイント増加している。
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☆人物ウィークリー－国土交通省物流・自動車局安全政策課 鈴木健介課長
☆日本通運、大阪・関西万博で次世代バイオ燃料使用の環境負荷低減に配慮した輸送サービスを開始
☆三菱倉庫、系統用蓄電池事業参入で横浜市と本庄市に「電力倉庫」を建設
☆ヤマト運輸、大規模マンションでのラストマイルで自動配送ロボット活用の実証を千葉県浦安市で開始
☆日本郵便が二輪車配達員に対するアルコールチェックの実施状況を発表、「不適切」「不明」の営業所が６割超える
☆全ト協が「２０２６年度トラック関係施策に関する要望書」、軽油取引税の暫定税率廃止や運輸事業振興助成交付金の継続など求める
☆運輸労連東京が第５８回全国大会、土屋委員長「２５春闘妥結額は高水準も他産業との格差が存在」と継続的な賃上げ訴える
☆国交省の２０２６年度予算概算要求、物流関係は前年度比１０７％増の５１億６１００万円の大幅な増額に
☆国交省鉄道局、２０２６年度予算概算要求で鉄道モーダルシフトの強力な推進に係る各種予算を要求
☆セイノーＨＤが新潟県と包括連携協定を締結、地域活性化や県民サービス向上など推進
☆ＳＢＳグループが「第４回フォークリフトオペレーターコンテスト」、初の女性選手優勝も
☆ＫＷＥ、シンガポール現地法人が２０２７年度の完成目指し同国東部に位置するチャンギ・サウス本社倉庫を建て替え
☆佐川急便、Ｊａｐａｎ ＤＸなどと連携し訪日観光客向けに旅行前にオンラインで物流サービスの予約・決済が可能な新サービスを１０月から開始
☆福山通運が「会津営業所」をリニューアル、会津若松市内の２拠点を統合し２０２６年５月竣工を予定
☆通運連盟が「第７回通運事業フォーラム」を１０月１日に札幌市で開催、北海商科大学の相浦宣徳教授らが講演
☆全ト協の健康啓発動画、今年度は「ドライバーの押さえておきたいヘルスケアポイント」をテーマに第１回分を公開
▼国土交通省は8月25日、2026年度の概算要求を公表した。物流・自動車局の一般会計予算は45億円で、25年度当初予算比3倍の規模となる。
▼予算増額の理由について同局の担当者は「物流」を挙げ、改正物流法やトラック適正化二法を背景に、大きな変革期を迎えている物流業界の課題解決に向けて、真正面から臨もうとする姿勢がうかがえ、心強くも感じた。
▼とりわけ注目したいのが、上欄でも取り上げている「自動車運送業分野特定技能協議会」だ。発足時にすでに約500者が参加していることなど、業界からも熱い注目を浴びている。外国人採用が社会不安を招かぬよう、必要な体制整備を望みたい。
