国土交通省は3日、『北海道新幹線札幌延伸に伴う鉄道物流のあり方に関する有識者検討会議』の中間とりまとめを公表した。少なくとも札幌延伸開業の時点では、海線（ＪＲ函館線の函館～長万部間）の維持により「貨物鉄道の機能を確保すべき」と表明。貨物鉄道機能を維持する場合の論点を明示するとともに、海線が貨物鉄道機能のみとなった場合には「ＪＲ貨物が主体的に関与すべきであることは言うまでもない」と強調している。
国交省は北海道庁とともに2023年11月月、北海道新幹線の札幌延伸に伴い生じる鉄道貨物輸送（海線）の諸課題解決方策等について検討する同会議を設置。6回にわたり関係者からヒアリングを行い、基本的な方向性を整理した。
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笹森社長
今年4月1日付で就任した佐川急便の笹森公彰社長は1日、東京都江東区の同社東京本社で専門紙誌記者と会見し、抱負などを語った。笹森社長はその中で「お客さまに『いいね』と言っていただく数を増やすことが重要」と強調した。
本年度からスタートしたＳＧホールディングスの中期経営計画「ＳＧＨ Ｓｔｏｒｙ 2027」で、佐川急便は重点施策として①リアルコマース②国際物流（輸出越境ＥＣ）③コールドチェーン―の3項目を重点施策に掲げ、適正運賃収受に力点を置いていたこれまでの方針を変更し、宅配便の個数増加も目指している。
会見ではまず、各施策について担当者が現況を説明。
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☆日本通運、物流ウェブアプリを活用した海外商品の日本向け越境ＥＣ物流サービスの提供開始
☆ヤマト運輸が北海道奥尻島で貨客混載の実証運行を開始、離島特有の「交通空白」の解消目指す
☆佐川急便、「ＳＡＧＡＷＡ ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ」最新号で同社の取り組む農業支援の二つの事例紹介
☆２０２５年８月のＷｅｂＫＩＴ成約運賃指数、２０１０年以降で８月過去最高となる１４３を記録し５０ヵ月連続で前年同月超え
☆埼玉ト協が「トラック適正化二法に関する説明会」開催、国交省の担当官らが法律のポイントなど解説
☆鉄貨協が「第１回エコレールマーク表彰」の受章者を決定、特別賞に日本通運を選出
☆三菱倉庫、米国子会社を通じ同国テキサス州で資産回転型ビジネスを展開
☆三菱倉庫がインドに現地法人設立、同国におけるワンストップでのサービス提供体制を強化
☆ＳＢＳＨＤ、ＤＥＩ活動の一環として女性社員による座談会「ＤＥＩ ＴＡＬＫ ｖｏｌ・０１」を開催
☆国交省の「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」、関係業界からのヒアリングを終え次回取りまとめ案を提示
☆ＳＧＬ、従業員の家族を対象にした「子ども参観」を全国１２の営業所で開催
☆福山通運、２０２６年１０月稼働目指し「千葉八千代支店」に倉庫自動化ソリューションを導入
☆ＪＩＬＳ調査、２０２４年度物流システム機器の総売上金額は６５００億円を超え過去最高水準を記録
☆ＪＩＬＳなど７団体、１０月１０～１２日に東京ビッグサイトで「国際物流総合展２０２５」を開催
☆日本包装技術協会、２０２６年１０月１４～１６日に東京ビッグサイトで開催する「ＴＯＫＹＯ ＰＡＣＫ ２０２６」の出展募集を開始
☆ＳＧＬが新サービス「ロジスティクス・カルテＬｉｇｈｔ」の提供開始、倉庫運用における課題を短期間かつ定量的に診断
▼今年も9月1日の防災の日を迎えた。1923年のこの日に発生した関東大震災を踏まえ、1960年に閣議了解により制定されたものだ。
▼あらためて言うまでもなく、近年は自然災害が頻発している。地震や台風はもとより、線状降水帯や果ては暑さに至るまで、災害が日常化している。人々の生活はその都度影響を受け、人命や財産が奪われている。
▼トラック運送事業者には数々の災害で緊急支援物資輸送に従事してきた貴重な経験があり、自治体と協定を結び災害に備える動きも拡大するなど、日々の災害が対応力を磨いている側面もある。防災の日を迎えるたびに、トラック運送事業の重要性を再認識させられる。
