鉄道コンテナから新聞巻き取り紙を取り出す様子
ＪＲ貨物はこのほど、読売新聞が使用する新聞巻き取り紙の貨物鉄道輸送を始めた。日本製紙と読売新聞がトラックで行っていた宮城県岩沼市から埼玉県川越市間の輸送を鉄道にモーダルシフト。環境負荷低減とともに、鉄道コンテナを印刷工場に直接納入するため、人手不足対策にも大きな効果が期待できる。
日本製紙岩沼工場で製造した新聞巻き取り紙を、工場内の専用線ホームから鉄道コンテナに積み込んで、新座貨物ターミナル駅まで輸送。同駅で貨物列車からトラックに鉄道コンテナを積み替え、日本製紙グループの南光運輸がコンテナ緊締車で読売新聞川越工場まで運ぶ。
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日本郵便は6日、ロジスティードホールディングスの株式取得とロジスティードＨＤ・ロジスティードとの資本業務提携契約を締結したと発表した。
ロジスティードＨＤの株式の19.9％をＨＴＳＫ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ（関係会社および関連ファンドを含めた総称「ＫＫＲ」）から取得する。譲受価格は1422億7900万円。株式譲渡の実行は12月以降を予定。日本郵便からロジスティードに取締役1人を派遣する。持分法が適用される関連会社には該当しないことから業績等に与える影響はないとしている。
日本郵政グループは2024年5月に中期経営計画「ＪＰビジョン2025＋」を公表しており、日本郵政グループの最大の強みである郵便局ネットワークを活用し、グループ外の多様な企業等との連携を行うことで、顧客と地域を支える「共創プラットフォーム」の実現を目指すことを表明。
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▼自由民主党の総裁選挙が終わり、高市早苗候補が新総裁の座に就いた。新総裁は軽油引取税の暫定税率廃止と地方自治体の代替財源確保を明言しており、今後の動向が注目される。
▼高市新総裁は8日に国民民主党本部を訪れ、同党の玉木雄一郎代表から、昨年末の三党合意の着実な履行と軽油引取税の暫定税率廃止について念押しされたとも伝えられている。
▼反面、保守色の強い高市新総裁を警戒して、公明党との連立解消なども取り沙汰されており、先行きは不透明だ。カルテルなどで長年煮え湯を飲まされてきたトラック運送業界から見れば、今さら政争に付き合う余裕はない。一刻も早く暫定税率を廃止してほしい。
